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増税、年金改革など多くの政策は円高への誘導?【経済】

□ 現在の政策

☆ 増税の議論が進んでいますが、現在のような経済の停滞期に増税をすれば、更なるデフレ圧力がかかります。
インフレ率の低下により、実質金利が上昇するので、円高要因ですね。

所得税増税でも、消費税ひきあげでも、雇用が安定せず、所得が上がらない状況では心理的に、景気にはマイナスです。


増税 ==> 景気低迷 ==> 物価下落 ==)実質金利の上昇 ==> 円高

☆ 年金支給開始日を遅らせることも、同様にデフレ圧力です。インフレ率の低下により、実質金利が上昇するので、円高要因ですね。

年金支給開始日を遅らせる ==> 景気低迷 ==> 物価下落 ==)実質金利の上昇 ==> 円高

□まとめ

☆ 以上のように、円高となる政策を推進しようとしている中で、円高阻止と騒いでも、意味は無いのではないでしょうか?それとも円高にしたいのでしょうか?

☆ 今、重要なのは増税ではなく、減税です。その為に、国会議員の数を減らしたり、無駄を省くことこそ最優先課題だと管理人は考えます。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/27 00:00 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

焦点はギリシャからイタリアへ 【経済】

焦点はギリシャのデフォルトから、イタリアに移ってきました。
何しろ、GDPはギリシャの約7倍もあるのですから。



[世] 名目GDP(USドル)の推移(1980~2010年)の比較(ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン)

     2010年度    
ドイツ   3,286.45
ギリシャ   305.42
イタリア  2,055.11
スペイン  1,409.95

単位)10億USドル


出所)IMF


ユーロ圏主要国の財政赤字・債務残高(2010年)
(対GDP,%)       財政赤字     債務残高
ドイツ4.383.2
フランス7.182.3
イタリア4.6118.4
スペイン9.361.0
ギリシャ10.6144.9
ポルトガル9.893.3
アイルランド31.394.9
出所)EU統計局


□ まとめ

☆ 欧州安定メカニズム(ESM)の設立を2013年半ばから大幅に前倒することを計画しています。

☆ ESMでは、強硬手段として、国債所有者の元本と利息を強制的に削減できるからです。

☆ すなわち、イタリアで有事が起こった時への布石を打っているわけです。

☆ デフォルト拡大懸念への対抗策として、着々と準備は進めているのかもしれません。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/26 00:00 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

欧州デフォルト連鎖への布石? ESM設立前倒し 【経済】

□ 気になる欧州の動き

☆ 欧州安定メカニズム(ESM)の設立を2013年半ばから大幅に前倒し。
☆ 過剰な財政赤字を抱える加盟国の予算案の事前審査制度設立

出所)日本経済新聞

以上のように、財政規律を大幅に強化する予定。

□ ESMとEFSFの違い

☆ ESMでは、強硬手段として、国債所有者の元本と利息を強制的に削減できる。

ユーロ圏主要国の財政赤字・債務残高(2010年)
(対GDP,%)       財政赤字     債務残高
ドイツ4.383.2
フランス7.182.3
イタリア4.6118.4
スペイン9.361.0
ギリシャ10.6144.9
ポルトガル9.893.3
アイルランド31.394.9
出所)EU統計局

□ まとめ

情勢は予断を許しませんが、デフォルト拡大懸念への対抗策として、着々と準備は進めているのかもしれません。

しかしこの債務問題は欧州に限ったことではありません。日本も米国も状況は深刻さを増しているように思えます。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/23 09:05 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

厚生労働省の出生動向基本調査は、税金の無駄遣いか? 【経済】

2011年10月21日、日本経済新聞夕刊は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の内容を報じています。その中で注目すべき数字は、完結出生児数です。


□ 完結出生児数(夫婦が生涯に持つ子供の平均数)
  2010年 1.96
  2005年 2.09

初回の1940年には4.27人でしたが、今回初めて2を割りました。2という数字は、親2人より少ないわけですから人口は減ることになります。

また、未婚を含めた女性1人が生涯に生む子供の人数(合計特殊出生率)も1.39と低迷しています。

☆ 教育費などの負担が大きく、年金や仕事に不安がある中で、子供を持つことの現実は、ますます厳しくなっています。無駄を見直す前の安易な復興増税は、状況をより悪くすることになります。また、少子化は年金財政などのおいて悪循環となります。

□ 出生動向基本調査とは

☆ 調査の目的
他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

☆ 調査の対象
夫婦調査では、全国の妻の年齢50歳未満の夫婦を母集団として抽出された世帯の夫婦を調査客体とし、妻を回答者として調査を行っている。一方、独身者調査では、全国の年齢18歳以上50歳未満の独身者を母集団としている。両調査により、女性については18歳以上50歳未満の全国民が母集団となっている。

☆ 調査事項
夫婦票・・・・
1) 夫婦(および両親)の人口学的・社会経済的属性
2) 夫婦の結婚過程に関する事項
3) 夫婦の妊娠・出産・健康に関する事項
4) 妻の就業と出産・子育てに関する事項
5) 保育環境・保育資源に関する事項
6) 妻の結婚・子ども・家族に関する意識

独身者票・・・・
1) 独身者(および両親)の人口学的・社会経済的属性
2) 結婚への意欲・態度およびその背景に関する事項
3) 異性関係・パートナーシップに関する事項
4) ライフコースに対する考え方
5) 結婚・子ども・家族に関する意識・周囲からの影響

☆ 調査の時期
近年の調査は6月1日現在の事実について調査されている。

第14回調査の期日は、平成22年6月1日

☆ 調査の方法
調査員が世帯を訪問、配票し、調査対象者が自計、所定封筒に密封ののち調査員が回収し、密封のまま国立社会保障・人口問題研究所へ回収。

国立社会保障・人口問題研究所 - 都道府県 - 保健所 - 指導員 - 調査員 - 世帯

出所)厚生労働省
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/118-1a.html#zikou


□ 問題点
☆ 2011年10月21日に公表されたこの調査は2010年6月1日現在のものです。1年以上前のものですよね。
☆ 発表までに1年以上もかかったのに意味がわかりません。調査票は9050組の夫婦で、そのうちたった6705組の集計に1年以上かかっているのです。

なぜなんでしょうか?

☆ 効率が悪いのか?
☆ 意図的に発表をのばしていたのか?

この間、この調査に予算がつき、給料も払われているのですよね? 理解に苦しみます。これが税金の使い道の一例です。

☆ 無駄を見直すことも無く、安易な増税は、経済の長期低迷から更なる出生率の低下という悪循環につながる可能性が高いのです。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/22 00:00 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

弱者いじめの復興増税をしなくても、財源はある 【経済】

□ 増税ありきの議論

どさくさに漬け込む増税議論には、うんざりです。

☆ まだまだ、無駄がありすぎる。
☆ 復興増税の名目の元、本当に困っている被災者などへお金が回らず、一部の既得権者にお金が流れる


□ 財源確保は難しくない

☆ 国会議員を半分に。 
1人当り1億2,000万円くらい経費がかかっているとすれば、国会議員を半分にし、給与なども削減をすれば、500億円を確保。

多すぎる議員の数についての議論は、前エントリー、増税より、議員定数削減を 【雑学】をご参照ください。


②宗教法人に法人税、固定資産税などの課税
年間で4兆円くらいの税収増

③72%も経費が控除されている医師の優遇税制の見直し。
 
④学校法人の優遇税制の見直し。

⑤公務員の天下り禁止

以上を足しあげれば、10兆円以上を確保できそうです。

出所)週刊新潮(10月6日号)

これに

⑥ 民主党公約の公務員給与の2割引き下げで、年1兆円 (10年なら10兆円)
⑦ JT、NTT株をふくめた政府保有株の放出
⑧ 外貨準備資金の活用

もすれば、十分おつりがきます。

国民、とくに弱者から搾り取る政策より、特権階級の既得権にメスを入れるのが先ではないでしょうか?


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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