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井の中の蛙の日本企業【株式】

野村証券金融工学センター調べてとして、日本経済新聞は2011年1月18日の1面と11面で、世界の株式の時価総額の上位を掲載しています。

順位国名社名時価総額
20102009(億ドル)
1(2)米国エクソンモビール3,687
2(1)中国ペトロチャイナ3,032
3(10)米国アップル2,958
4(3)米国マイクロソフト2,388
5(4)中国中国工商銀行2,333
6(8)ブラジルペトロプラス2,290
7(6)中国中国建設銀行2,222
8(12)英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル2,087
9(16)スイスネスレ2,035
10(11)中国チャイナモバイル1,988
11(25)米国バークシャ・ハザウェイ1,983
12(5)米国ウォルマート1,961
13(20)米国GE1,951
14(9)米国グーグル1,888
15(23)米国シェブロン1,829
16(17)米国IBM1,823
17(15)米国P&G1,800
18(7)英国HSBC1,794
19(18)米国AT&T1,745
20(28)ブラジルヴァーレ1,701
32(27)日本トヨタ1,368
37(49)韓国サムソン電子1,219
74(89)日本NTTドコモ768
75(78)日本三菱UFJFG765
87(88)日本ホンダ718
140(253)日本三井住友FG504
225(254)日本ソニー357
251(343)韓国現代自動車332
注1)野村証券金融工学研究センター調べ、英FTSE算出ベース
注2)サムソン電子、ソニー、現代自動車は円ベースの時価総額を81.2円でドル換算
出所)日本経済新聞より抜粋

□ 注目点
記事では、勢力図が様変わりしているとコメントしていますが、その他にも注目すべき点が多々あります。そのいくつかは以下の通りです。

☆ アジア企業やブラジル企業の躍進が目立っている。

☆ 円高にもかかわらず日本企業の停滞振りが目立っている。

☆ 同じ業種の中で日本企業の時価総額が外資企業に対してかなり低い、または、急速に追い上げられている。

☆ 同じ業種の利益率が日本企業はかなり低い。

□ 時価総額が低いと問題なのは
一言で言えば、買収の懸念があるからです。サムソン電子の時価総額は約1219億ドルに対し、ソニーの時価総額は357億ドルと、29%しかありません。サムソン電子が30%に時価発行増資をするだけで、ソニーの株式をすべて買える計算です。(実際には、買収価格はもっと高くなるかもしれませんが、大株主になることはいとも簡単です。)

金融業界でもが同じことが言えます。中国工商銀行は2333億ドルの時価総額があります。一方、三井住友FGの時価総額は504億ドルですので、中国工商銀工の21%しかありません。

□ 自己資本利益率(ROE)の差
当期利益を自己資本で割ったものを自己資本利益率(ROE)といいます。基本的に、ROEの数字は高ければ高いほど資本効率が良いとみなされます。如何に日本企業の資金効率が低いかがわかります。

☆ ROE比較(2009年度)
トヨタ      2%  VS  現代自動車 14%
NTTドコモ  11% VS   中国移動   24%
ソニー    赤字  VS  サムソン電子 15%

出所)日本経済新聞

□ まとめ
日本企業の相対的地盤沈下は明白なようです。人口減少、老齢化の進む日本において、国内企業は、如何に海外に販路を見出し、かつ、資本効率を改善していかない限り、国際競争レースからの脱落は時間の問題かもしれません。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/18 12:41 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

日本株に出遅れ感の間違い【株式】

新聞などの報道で、よく日本株は出遅れているとのコメントが聞かれます。しかし本当でしょうか?一例として株価を昨年末との比較で、皆さんと一緒に客観的に検証してみましょう。

□ 現地通貨ベース
     2009年末   2010年12月24日
日経平均10,546.4410,279.19-2.53%
NYダウ10,428.0511,573.4910.98%
DAX5,957.437,057.6918.47%
CAC403,936.333,900.39-0.91%
ドル円91.8982.86
ユーロ円133.27108.69
ユーロドル1.40741.3117

出所)Infoseek、Yahoo

☆ 現地通貨ベースで見ると、日本株のパフォーマンスはフランス株と同様出遅れているような気がします。しかし、そもそも、違った通貨ベースで比較するのは意味がありません。そこで、円、ドル、ユーロ・ベースで見ていきましょう。

□ 円ベース
     2009年末   2010年12月24日
日経平均10,546.4410,279.19-2.53%
NYダウ958,233.51958,979.380.08%
DAX793,946.70767,100.33-3.38%
CAC40524,594.70423,933.39-19.19%

☆ 円ベースで見るということは、日本の投資家の視点です。日本株も米国株もドイツ株もどれもあまりぱっとしていませんね。

□ ドルベース
     2009年末   2010年12月24日
日経平均114.77124.058.09%
NYダウ10,428.0511,573.4910.98%
DAX8,384.499,257.5710.41%
CAC405,539.995,116.14-7.65%

☆ ドル・ベースで見るということは、米国の投資家の視点です。日本株も米国株もドイツ株も10%程度のパフォーマンスです。日本株はそれほど出遅れているわけではありません。

□ ユーロベース
     2009年末   2010年12月24日
日経平均79.1494.5719.51%
NYダウ7,409.448,823.2819.08%
DAX5,957.437,057.6918.47%
CAC403,936.333,900.39-0.91%


☆ ユーロ・ベースで見るということは、欧州の投資家の視点です。配当金を考慮していませんが、日本株はまったく遜色が無いわけです。また、数字としては欧州の投資家がユーロ・ベースで株式投資していた場合、一番ユーロ・ベースで資産が増えたわけです。しかし、ユーロが安くなっていますので、外国から物を買うと考えれば、相殺されてしまいます。

☆ フランス株は、どの通貨でみてもパフォーマンスが悪いので、出遅れといえなくもありません。しかし、出遅れが必ず修正されるとは限りません。

☆ また、以上のような2時点間の比較は、恣意的に数字を捏造することもできます。つまり、自分にとって都合のいい期間を選択することも可能なわけです。数字を鵜呑みにしては、後で後悔するかもしれません。さらに、上記はすべて名目ベースですが、実際はインフレを考慮した実質ベース判断する必要があります。

□ まとめ
いかがでしたか?見る視点を変えると、まったく違って見えませんか。以上は、間違った金融知識や解釈の一例です。その間違いは一言でいえば、客観性の欠如です。また、証券会社や金融機関は、日本株が出遅れといって株式や投信を買ってもらえば商売になることも忘れてはいけませんね。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/12/27 00:00 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

S&P500とS&P500VIX(恐怖指数)の相関は【株式】

大阪証券取引所は、2010年12月20日、国際ETF VIX短期先物指数を上場しました(証券コード1552)。

□ S&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)とは
「S&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)」をベンチマーク(円換算)として連動を目指すETFが上場しました。ベンチマークのS&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)は、シカゴオプション取引所に上場されているVIX指数先物の第1・2限月をロールオーバーした場合のリターンを指数化してS&P社が公表するものです。基準日は2005年12月20日で、S&P社が米ドル建で算出します。それを円換算した数字に連動するように運用するのがこのETFです。

VIX指数は一種のボラティリティ・インデックスです。S&P500のオプションの価格を元に計算されるものです。すなわち、将来の不確実性がたかまり、不透明感が高まるほど、ボラティリティは上昇しますので、結果としてVIX指数も上昇します。

別の言い方をすれば、数値が高ければ高いほど投資家が将来の株価に不透明感を感じているとも言えます。

□ 過去の動き
以下のグラフは、月初のS&P500指数とS&P500 VIXの月次の変化率(LOGベース)の相関関係をしめしたものです。



相関係数 -0.63 (1990年1月月初から2010年12月月初)

□ 相関係数 -0.63 の意味するものは
相関係数とは2つのものの関係をしめしたもので、-1から1の間の数字をとります。数字がマイナスの場合、逆相関があるといいます。上記の場合、S&P500指数が上がれば、S&P500VIXは下がり、逆にS&P500指数が下がれば、S&P500VIXは上がるという関係があるということになります。

絶対値の数字が1に近いほど、その関係は強いので、-0.61という数字は、かなり強い逆相関の関係があるといえます。したがって、S&P500のヘッジとしてS&P500 VIXを利用する人もいるわけです。

□ 注意事項
☆この指数は、ドル・ベースですので、円ドル相場の影響を受けます。
☆日本株のヘッジに利用する場合は、S&P500、つまり米国株と日本株の相関に注意する必要があります。

□ まとめ
債券、不動産とは違った範疇の運用対象がでてきました。株式とは関連がありますし、その特性を理解すれば、より安定的な資産運用ができるかもしれません。そのためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

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[ 2010/12/25 00:00 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

円建てS$P500 VIX短期先物指数(恐怖指数)のETFが上場 【株式】

大阪証券取引所は、2010年12月20日、国際ETF VIX短期先物指数を上場しました(証券コード1552)。

□ S&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)とは
「S&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)」をベンチマーク(円換算)として連動を目指すETFが上場しました。ベンチマークのS&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン指数)は、シカゴオプション取引所に上場されているVIX指数先物の第1・2限月をロールオーバーした場合のリターンを指数化してS&P社が公表するものです。基準日は2005年12月20日で、S&P社が米ドル建で算出します。それを円換算した数字に連動するように運用するのがこのETFです。

VIX指数は一種のボラティリティ・インデックスです。S&P500のオプションの価格を元に計算されるものです。すなわち、将来の不確実性がたかまり、不透明感が高まるほど、ボラティリティは上昇しますので、結果としてVIX指数も上昇します。

別の言い方をすれば、数値が高ければ高いほど投資家が将来の株価に不透明感を持っているとも言えます。

□ 過去の動き
以下のチャートは、月初のS&P500指数とS&P500 VIX指数をドル・ベースで表したものです。明らかに、VIX指数が高い状態では、株価は軟調に推移しています。この特性から、S&P500指数のヘッジに利用している人もいます。



□ 注意事項
☆ この指数は、ドル・ベースですので、円ドル相場の影響を受けます。
☆ 日本株のヘッジに利用する場合は、S&P500、つまり米国株と日本株の相関に注意する必要があります。

□ まとめ
債券、不動産とは違った範疇の運用対象がでてきました。株式とは関連がありますし、その特性を理解すれば、より安定的な資産運用ができるかもしれません。そのためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

次回は、もう少しこのVIX指数についてお話していく予定です。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/12/24 01:00 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

証券会社の2011年日本株予想は強気だが...【株式】

2011年の日経平均株価の予想が日本経済新聞に出てきました。主要な証券会社の予想は以下のとおりです。(日本経済新聞2010年12月8日の17面より抜粋)

☆ 2011年の日経平均予想レンジ
安値高値
日興コーディアル9,50013,000
みずほ10,45012,650
ドイツ9,70012,500
大和総研9,50012,500
メリルリンチ日本10,50012,000
UBS10,00012,000
GS10,00012,000
野村9,50012,000
8社平均9,89412,331
出所)日本経済新聞

□ 注意点
これらの予想数字を見るときは、いくつかの注意点があります。

☆ 強気の予想になりやすい
証券会社の公式の見解で、来年“株が下がります”といえるでしょうか?信用取引の売りとか、先物の売りなどもありますが、基本的に上がるものを買ってもらって収入を得ているのです。それもあがればあがるほど、基本的に手数料収入が上がります。

それも現物株だけではありません、投資信託もあります。また、公募などの引き受けの場合も、証券市場がしっかりしていて、はじめて成りたつ業界なのです。

☆ 前提条件を確認しよう
次に大切なのはこの予想が誰の予想なのかということです。日本株式担当者だけの予想なのか、グローバルの株、債券、為替、商品(石油など)を考慮して出された予想かということです。実際、金融機関の予想が全社を挙げて一致することなどありえないのです。

優秀な日本株式のアナリストと外国株のアナリストがそれぞれいたとします。この2人の予想をつかって資産配分をするとあたるでしょうか?実際は日本株のアナリストは円安を前提としているかもしれません。一方、外国株のアナリストは円高を前提としているかもしれません。つまり、為替の前提がちがった上での予想の寄せ集めはあたったとしても、それはまぐれということになります。

世界の株式市場、債券市場などは密接につながっています。上記の予想を利用する場合は、前提をしっかりチェックしておく必要があります。そして、予想の限界を知っておく必要があるのです。

□ 予想から読み取れること
☆ 若干下値懸念については後退してきたようです。
☆ また、相変わらず、内需ではなく、海外の景気回復頼みの展開を予想しているということです。ということは、日本株の予想よりも、米国や中国の予想をはっきりさせないと、日本株の予想は意味が無いのかもしれません。
☆ みずほやメリルリンチ日本の予想は、来年の安値が10450円と10500円ですので、年末の株価は今より高いと予想しています。

□ まとめ
経済指標などの予想は、その前提をはっきりとさせておく必要があります。また、予想した人の利害関係も把握しておくことも大切です。表面的な数字だけでなく、物事の本質をつかみ、あまり枝葉末節な事に注視しないようにしましょう。正しく理解するために、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。





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[ 2010/12/08 13:32 ] 株式 | TB(0) | CM(2)
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