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TPPを知る 労働者大量流入あるか? 【最新ニュースから】

2011年11月11日、野田首相がTPP交渉参加表明をしていました。その問題点を考えていくことにしましょう。


また、日本経済新聞は、「TPPを知る」をいうシリーズを掲載しています。 2011年11月12日はその八回目で、「労働者大量流入あるか?」というサブタイトルがついていますので、このエントリーでは、この問題を考えていくことにしましょう。

□ 雇用規制

☆ 日本)政府は、雇用・賃金の規制を緩めることがないように各国でルールを作るのが交渉内容と説明しています。

☆ 一方、諸外国の外国人労働者の占める割合は

   豪州       約25%
   ニュジーランド  約20%
   米国       約16%
   日本       約1%

   出所)日本経済新聞

□ ポイント

☆ 最低賃金がさがったり、解雇規制緩和がすすめば、企業はコストをさげられ、輸出などでの価格競争力がまします。

☆ 一方、失業者がふえたり労働環境が悪化する可能性があります。

=>経営者と労働者との利害が一致しませんね。

☆ 政府は雇用・賃金の規制を緩めることがないように各国でルールを作るとはいっていますが、上記諸外国の外国人労働者の実情を見ると、日本も規制緩和を阻止できるかどうかに疑問が残ります。

□ まとめ

いずれにせよ、米国は日本にたいし、金銭による解雇紛争の解決をもとめていますので、企業がより解雇をしやすいなど、米国流の労働環境となる可能性があります。これは、米国企業にとって有利です。また、賃金がさがれば、日本の企業にも有利に働くことになります。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/12 09:57 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

一目瞭然 円高の理由 【最新ニュースから】

□ 超円高是正、介入に限界 決め手は大胆な日銀の量的緩和

本日のMSN 産経ニュース 日曜経済講座にとても参考になり、素晴らしい記事が出ていましたので、ご紹介させていただきました。金融知力を高めるためにも、産経ニュースの日曜経済講座も是非フォローすることをお薦めします。
出所及び著作権)MSN 産経ニュース 日曜経済講座
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111106/fnc11110609340001-n1.htm

□ ポイント

☆ 米国がドルを刷って刷って刷りまくっています。一方、日本の発行残高はのびていません。
☆ ドルが有り余っていますので、ドルの価値は下がります。円高になるのも一目瞭然ですね。


☆ FBの発行枠は150兆円。残りが23兆円です。
☆ 発行枠をふやさないと、10月31日のような7兆円規模の介入はあと3度しかできません。

□ まとめ

増税で景気を下ぶれさせ、デフレ不況をさらに深刻化させています。それにより、日本の実質金利が上がり、円高をさらに進行させる悪循環に陥っています。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/06 18:05 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

G20で為替介入が話題に上がらなかった理由 【最新ニュースから】

□ G20で日本の単独介入が話題に上がらなかった理由とは

☆ 欧州諸国

1)ギリシャの問題が各国の第一優先事項であった。

2)ユーロ圏は、ギリシャ問題がこじれた場合のユーロ暴落を密かにおそれていた。

☆ 米国

1)ギリシャの問題が各国の第一優先事項であった。

2)米国も財政赤字により、ドル暴落を懸念していた。

3)野田総理が、米国にお土産を持っていった。

  a) 米国に大きな恩恵をもたらすTPPへの参加に前向きであった。
  b)米国産牛肉に対する規制緩和に前向きであった、
  c)沖縄基地問題への期待


4)大規模介入のわりに、たいした円安になっていない。(いまだ70円台)

☆ 中国

1)ギリシャの問題が各国の第一優先事項であった。

2)為替の議論になると、中国元にも話題があがるので、この問題を避けたかった。

3)中国元は円に対して弱ぶくみで推移していた。


□ まとめ

70円台の円安は、米国にとっては許容範囲内です。それより、米国に大きな恩恵をもたらすTPPの参加を決めてくれたほうが、米国経済にとって大きな恩恵となるのです。

なぜ、TPPが米国に恩恵をもたらすのか?」は、また別の機会のお話したいと思います。それまで、金融知力向上のため、少し考えてみてくださいね。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/06 00:00 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

ロシア発: 北朝鮮崩壊か? 【最新ニュースから】

□ 2020年代に北朝鮮は存在しない

☆ ロシアの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)が作成した2011~30年の朝鮮半島情勢展望報告書でロシア政府に助言。

□ 報告書の中での指摘事項

1)北朝鮮は崩壊に向け勢いを加速させている

2)金総書記退任で国家の方向性が失われる。この結果、官僚集団と軍・保安機関勢力の権力争いが勃発する。

3)南北統一へ向けた実質的な段階に入いるため、北朝鮮が国家として単独には存在しない。
  つまり、韓国による吸収。

4)100万人規模の特権階級が中国やロシアに逃れる

出所)朝鮮日報、MSN産経ニュースより、管理人編集

□ まとめ

☆ パレスチナばかりでなく、国際情勢は、極東でもめまぐるしく変わっています。新たな秩序をもとめる過程において、一時的な混乱はさけようもないのかもしれません。

☆ 人々の国家に対する帰属意識はどんどん薄れていく気がしています。日本でも円高、財政懸念、増税などにより、富裕層や企業が国外への脱出を図っています。

☆ 北朝鮮崩後の新たな陣地とりのため、中国やロシアの行動が活発化しています。中国海軍、ロシア空軍の行動が目立ち始めてきました。

☆ 「窮鼠猫を噛む」といいますが、一時的に北朝鮮情勢は緊迫化する懸念があります。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/05 08:57 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

FRB 金融緩和策は来年か?【最新ニュースから】

□ FRBの経済・物価見通し (%)
2011年2012年
実質経済成長率1.61.72.52.9
2.72.93.33.7
失業率9.09.18.58.7
8.68.97.88.2
物価上昇率2.72.91.42.0
2.32.51.52.0
注)括弧内は6月時点の予測
出所)日本経済新聞、FRB


□ 経済見通し

☆ 6月の見通しからは下方修正されているものの、失速するところまでは悲観的ではありません。

☆ 金融緩和カードは温存していますが、いつでも発動できる準備はしているようです。

☆ 米国国内ばかりでなく、欧州の財政、中国の不動産など、外部に不安要素が残っておりなかで、成長見通しは楽観的すぎるとの指摘もあります。

□ 失業率

☆ 前回より、失業率が高止まりし、改善傾向が緩慢になるとの予測です。

☆ 2012年の大統領選挙を控え、厳しい環境が続いています。

□ 物価

☆ 2011年の物価見通しは上方修正となっています。

□ まとめ

☆ 経済は失速はしないものの、その回復は外部環境に大きく影響を受ける可能性を残しながら、緩慢になるとの予想となっています。

☆ 過去半世紀、失業率が7.2%超の時に現職の大統領が再選されたことがないとの事実を踏まえると、オバマ大統領の再選は厳しいかもしれません。逆に言えば、オバマ大統領は捨て身での政策に打って出る可能性もあります。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/04 09:23 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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