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結局何も決まらなかったG20財務省・中央銀行総裁会議【最新ニュースから】

日本経済新聞を始め、日本のメディアはG20財務省・中央銀行総裁会議の共同声明を報じています。声明文には通貨安競争の回避が盛り込まれたようですが、数値目標や罰則がはいっていない以上、その実効性にははなはだ疑問が残ります。

いわゆる総論賛成、各論反対ということです。結局は、自国の立場が優先ですので、何も決まってないのと同じです。以下に各国の立場を整理してみました。

□ 日本
前回の介入については、諸外国からの批判が大きくならずに何とか済みましたが、今後の介入はとても難しい状況です。緩やかな円高の場合の介入には、理解が得られないでしょう。一日3円とかの急激な円高の場合は、介入に踏み込むかもしれませんが、欧州やアジア諸国からの批判は大きくなるかもしれません。

日本の新聞には、日本の立場を諸外国が理解してくれたと報じているものもありますが、国内からの批判を避けるための勝手な解釈のような気がしてなりません。

□ 米国
ガイトナー米財務長官の「強いドル」政策支持発言も建前でしょう。米国にとっての最悪のシナリオはドル暴落であり、それを回避するためと、中間選挙前の米国民へのリップサービスの面が強いと思います。オバマ政権の掲げる景気回復、輸出倍増計画には、緩やかなドル安が心地よいのです。尚、急激なドル安時の介入については、欧州やアジアほどの批判は本音ではしないでしょう。

一方、数値目標によって、中国元高に追い込む策略は今のところ、成功していません。今後も中国元をいかに早く切り上げさせるかが、米国の最大の関心事となるでしょう。

□ 欧州
ユーロ安は、やはり欧州にとっては都合がいいのです。ユーロ安によるドイツなどの輸出好調により、ギリシャなどを支援するという形が、一番望ましいのは変わっていません。

□ 中国
数値目標の設定については欧州を味方につけて回避することができました。また、中国元の管理相場への批判もうまくかわしています。今後も内政状況を最重視しながら、緩やかな元高を進めていくものと思われます。元高への過剰なプレッシャーは円高という道ずれを伴うでしょう。日本に対する相対的な輸出競争力を維持したい立場はかわっていません。

□ まとめ
今回のG20財務省・中央銀行総裁会議を受けて、短期的には円安ドル高に向かうかも知れません。しかし、中期的にはまだまだドル安円高の流れは変わらないでしょう。本格的なドル高円安に転換するには、まだまだ時間がかかりそうです。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/10/25 07:23 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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