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住宅ローン控除の勘違い【税金】

この勘違いは、住宅を買い替える人おこる間違いです。減税をあてに買ったのに、税金が安くならなければ、資金計画に支障をきたす可能性もありますので、買い替えをお考えの方はご注意ください。

□(1)住宅ローン控除
適用要件を満たした人は、一定期間にわたって、所得税が軽減されます。

平成22年入居者は、 10年間、上限5000万円の1%
平成23年入居者は、 10年間 上限4000万円の1%
平成24年入居者は、 10年間 上限3000万円の1%
平成25年入居者は、 10年間 上限2000万円の1%

尚、認定長期優良住宅(200年住宅)の場合は

平成22年、23年入居者は、 10年間、上限5000万円の1.2%
平成24年入居者は、 10年間 上限4000万円の1%
平成25年入居者は、 10年間 上限3000万円の1%

□ (2)売却年の1月1日で所有期間が10年を超える居住用不動産の売却益
売却益が3000万円以下なら「3000万円の特別控除」を受ければ税金は0。売却益が3000万円超なら、「3000万円の特別控除+低率分離課税」または、「居住用不動産の買換え特例」のどちらかを選択。

□ (1)と(2)の併用は不可:どちらか一方を選択
しかし(1)と(2)の併用は認められないので、どちらが得かで選択する必要があります。つまり、売却した住居の売却益の特例を受けた場合は、新規に購入した家の住宅ローン控除の適用はありません。また、逆に新居の住宅ローン控除を受けたければ、旧家の売却益の特例を適用してはいけません。

両方を当て込んだ場合、資金計画に支障をきたす可能性もありますので、買い替えをお考えの方はご注意ください

注) 実際の申告に当たりましては、所轄の税務署または税理士さんにご相談ください。

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[ 2010/10/22 11:13 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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