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中国不動産バブル、6540万室に住人無し?

2010年10月16日、日本経済新聞は3面で、“中国主要70都市の2010年9月の不動産販売価格(中国国家統計局)が前年同月比9.1%上昇した”と伝えています。元高を狙った資金の一部が不動産市場に流入したとの観測がもっぱらです。

□ 中国不動産バブルの兆候?
一方、週刊東洋経済2010年10月16日号は、「黒灯率」運動に見る不動産バブル崩壊の兆候といった記事を掲載しています。「黒灯率」とは、住人が在宅していそうな夜間、マンションにどれだけ明かりがついているかを示す比率で、昨今の流行語になりつつある言葉です。

北京市内のタクシー運転手の李傑さんが、「北京市内の大型マンションのいくつかで、黒灯率が5割から7割にもなる」と指摘したことで、一躍メディアの注目を集めているそうです。

□ 衝撃的なニュース
また、記事は“中国国営電力会社「国家電力網」が、過去6ヶ月間一度も電力を使った形跡の無いマンションが全土で6540万室も存在すると発表した”というニュースがネットで流れたことも紹介しています。1戸あたり3人が住めれば、2億人分の住居です。国家電力網はその様な発表をしたことは無いと前面否定していますが、真偽のほどはわかりません。

□ 中国政府の対応
不動産の値上がりを目的に購入した投資家は、市場が一転下落に転じると、パニックに陥るかもしれません。特に、ローンを組んで買った場合はなおさらです。株や債券と違って、すぐに現金化できないのですから。現金で買った人たちは、多少、ゆとりがありますので、投売りをする必要が無いかもしれませんが。だからこそ中国は融資規制を強化しているのではないでしょうか?

実際、住宅バブルを懸念する中国政府は4月から融資規制により、2軒目以降の住宅購入の条件を厳しくしています。更に、9月末からは3軒目以降の住宅融資を認めていません。中国の住宅バブルをいかに軟着陸させるか、当局の手腕が問われています。

□ 対応
「黒灯率」の真偽は定かではありませんが、空室率の高さに対する懸念は日に日に高まっています。したがって、中国不動産バブルの崩壊、中国発“第2のサブプライム問題”にも多少備えていたほうがいいのかもしれません。火の無いところに煙は立ちませんし、備えあれば憂いなしです。

詳細はぜひ週刊東洋経済をご覧いただきたいと思います。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

週刊 東洋経済 2010年 10/16号 [雑誌]週刊 東洋経済 2010年 10/16号 [雑誌]
(2010/10/12)
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[ 2010/10/17 13:39 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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