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TPP会議で蚊帳の外の日本 【最新ニュースから】

□ TPP(環太平洋経済連携協定)

☆ 21分野(関税撤廃や政府調達など)での貿易自由化のルール作成を目的。

☆ 2011年11月12日、アメリカなど9カ国がホノルルでTPP会議が開催。

☆ TPPの枠組みなどについて大枠で合意とオバマ大統領が発表。

☆ 日本はオブザーバーとしても呼ばれず。昨年の横浜では、菅首相はオブザーバーとして参加したのに。

□ ポイント

☆ 表面上は日本の参加を歓迎しているものの、日本の参加で、交渉のスピードが落ちることを懸念。

☆ 特に米国は、牛肉、自動車、かんぽ生命保険分野での日本の閉鎖性を指摘している。

☆ 米国としては、日本を参加させることには大きな意味を感じているものの、交渉の主導権はあくまで米国にある。

☆ 今回、オブザーバーとして日本を入れずに、大枠合意を発表したことで、日本が意義を唱えても、日本の参加以前にこれは合意済みとのカードを使える形となった。

☆ 米国にとって、当然日本をオブザーバー^として入れるメリットとデメリットを考えた判断。今後の日本との交渉を有利に展開するため、日本をオブザーバー参加させなかった。

□ まとめ

交渉は、相当の難航が予想されます。駆け引きに長けた米国などに対し、オブザーバー参加も根回しできない、また、円売り介入などの負い目のある日本が、どこまで主張し交渉できるのか、甚だ疑問が残ります。

交渉には相当の出血が予想されますが、押し切られることなく、万が一の場合には、批判を受けようとTPPから撤退するだけの決断力をもっているかが試されています。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/13 10:04 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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