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TPPを知る 労働者大量流入あるか? 【最新ニュースから】

2011年11月11日、野田首相がTPP交渉参加表明をしていました。その問題点を考えていくことにしましょう。


また、日本経済新聞は、「TPPを知る」をいうシリーズを掲載しています。 2011年11月12日はその八回目で、「労働者大量流入あるか?」というサブタイトルがついていますので、このエントリーでは、この問題を考えていくことにしましょう。

□ 雇用規制

☆ 日本)政府は、雇用・賃金の規制を緩めることがないように各国でルールを作るのが交渉内容と説明しています。

☆ 一方、諸外国の外国人労働者の占める割合は

   豪州       約25%
   ニュジーランド  約20%
   米国       約16%
   日本       約1%

   出所)日本経済新聞

□ ポイント

☆ 最低賃金がさがったり、解雇規制緩和がすすめば、企業はコストをさげられ、輸出などでの価格競争力がまします。

☆ 一方、失業者がふえたり労働環境が悪化する可能性があります。

=>経営者と労働者との利害が一致しませんね。

☆ 政府は雇用・賃金の規制を緩めることがないように各国でルールを作るとはいっていますが、上記諸外国の外国人労働者の実情を見ると、日本も規制緩和を阻止できるかどうかに疑問が残ります。

□ まとめ

いずれにせよ、米国は日本にたいし、金銭による解雇紛争の解決をもとめていますので、企業がより解雇をしやすいなど、米国流の労働環境となる可能性があります。これは、米国企業にとって有利です。また、賃金がさがれば、日本の企業にも有利に働くことになります。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/12 09:57 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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