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完全失業率0.4ポイント低下に騙されない【最新ニュースから】

総務省によりますと完全失業率(季節調整値)は4.3%と、前月に比べ0.4ポイントの低下となりました。

しかし、このデータをみて、雇用環境が好転していると考えるのは大間違いです。

実際の数字を見てみましょう。

□ 就業者

☆ 就業者数は5967万人。前年同月に比べ29万人の減少。2か月連続の減少
☆ 雇用者数は5208万人。前年同月に比べ24万人の減少

主な産業別就業者を前年同月と比べると,「宿泊業,飲食サービス業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

□ 就業率

☆ 就業率は56.6%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
☆ 15~64歳の就業率は70.1%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下

□ 完全失業者

☆ 完全失業者数は276万人。前年同月に比べ45万人の減少。15か月連続の減少

求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が25万人の減少。「自己都合」は11万人の減少

□ 完全失業率

☆ 完全失業率(季節調整値)は4.3%。前月に比べ0.4ポイントの低下

□ 非労働力人口

☆ 非労働力人口は4290万人。前年同月に比べ57万人の増加


出典)総務省「労働力調査」


□ 解説
☆ 非労働人口とは就業しておらず、いわゆる専業主婦などの家事、学生、定年退職をした高齢者など就業の意思のない人の合計です。

非労働人口が前年同月比57万人増ということは、定年退職や寿退社の人もいるでしょうが、仕事を探すのをやめた人たちもたくさんいるわけです。

☆ 完全失業者数は276万人と前年同月比45万人の減少ですが、上記の57万人がすべて、仕事を探すのをやめた人たちとすると、失業者数は57万人減るはずです。しかし、実際は45万人減ですので、新たに12万人が失業したということになります。

☆ 実際、就業者数は5967万人と、前年同月比、29万人減少しています。

☆ 失業率が0.4ポイントも改善していますが、これは雇用情勢が改善したわけではなく、仕事を探すのをあきらめた失業者が増えたことが大きな要因です。

つまり、雇用環境は悪化しているのです。

尚、前エントリー2011年1月米国失業率改善にはだまされない【経済】で米国の同様なケースを扱っております。是非お読みください。

注1)表面的な数字に惑わされず、数字の示す本当の意味を自分で考えることが大切です。そのためにも、一緒に金融知力を磨いていきましょう。

注2)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/01 23:00 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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