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エコカー補助金にも税金がかかる?

最大で1台当たり25万円のエコカー補助金を利用して車を買われた方も多いと思います。しかし、その税法上の取り扱いについて、正確に知らない方も多いのではないでしょうか?来年の確定申告で戸惑わない様に、正しく理解することが大切です。

まず、税法上の取り扱いですが、エコカー補助金は基本的に一時所得です。従いまして、その金額や他の一時所得、雑所得などの状況によっては確定申告の義務が生じます。また、場合によっては所得税の確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要となる場合があります。

□一時所得の合算
一時所得の計算方法は、同一年度内の一時所得をすべて足した合計から一時所得控除の50万円を引き、その50%です。一時所得控除の50万円は一時所得ごとにあるわけではありません。

例えば今年、10万円のエコカー補助金を受けた人が、300万円の満期保険金(払い込み保険料216万円)を受けたとします。この人の今年の一時所得金額は、25万円となります。

10 + ( 300 – 216 ) = 94   一時所得を合算
94 – 50 = 44          控除金額
44 ÷ 2 = 22          一時所得

満期保険金だけでは(84-50)÷2=17万円ですので、20万を超えていませんが、エコカー補助金をもらったので、20万円を超えてしまいました。

この後の数ヶ月で、保険の満期金や解約保険金をもらおうと考えている人は、来年に繰り越すなどの対策が有効かも知れません。

また、自治体などの家賃補助金、家電エコポイント、住宅エコポイント、ソーラー発電補助金なども一時所得ですので、注意が必要です。

□確定申告不要
国税庁のホームページには、「給与収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。」書かれています。

したがって、エコカー補助金をもらった人で、以下の人は確定申告が必要になります。
1)2000万円以上の給与所得者
2)2ヶ所以上から給与をもらっている人
3)給与所得者だが、源泉徴収されていない人
4)他の雑所得や一時所得を合算して20万円を超える人
5)不動産所得、事業所得、譲渡所得のある人
6)医療費控除などの控除を受ける人
など


最後にあまり知られていないことですがエコカー補助金は所得税法上、非課税項目とはなっていません。その所得の区分は一時所得扱いとなるのです。ただし、一時所得の場合は特別控除額が50万円ということになっているので、大規模な個人事業主で複数台適用というような方は注意したほうがいいでしょう。この場合には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を申告書を提出するなど対応策を検討することになります。
注) 実際の申告に当たりましては
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[ 2010/10/01 10:58 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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