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東証と大証が統合前に取り組むべき課題【最新のニュースから】

日本経済新聞は、2011年3月10日の1面トップで、東京証券取引所と大阪証券取引所が統合を協議を始めたと報じています。

□ 背景

☆ 現在、大阪証券取引所は、デリバティブ取引で世界の15位、アジアの中でも7位。
☆ 東京証券取引所も売買代金で世界第4位。2年連続で上海証券取引所を下まわっている。

□ 再編案

☆ 株式・投資信託などの現物取引所と先物などのデリバティブ取引所に再編するのが有力。
☆ これに先立ち、東京証券取引所は今秋に上場予定。

□ メリット

☆ システム開発費用などが大幅に下がる。
☆ NT指数先物など、新規の商品などが提供可能。

□ 統合の前にすべきこと

統合を真剣に考えてはじめているのならば、遅すぎるという感じは否めませんが、危機感を持ちはじめたことには一定の評価ができます。

しかし、統合以上に大きな問題に両証券取引所は取り組むべきです。それな、税制の整合性をと整えるということです。

現在、現物株と先物の利益と損失は、損益通算できません。現物のヘッジのために、先物やオプションを使い、現物に損失、デリバティブに利益が生じた場合、利益の出たほうには税金がかかり、損失のほうは、繰越しかできません。これは、明らかに、税制上の問題です。このような税制などの不条理を是正することこそ、取引所としてまず第一に取り組む課題です。


□ まとめ
単に大きくなればいいのではありません。公平な市場、魅力的な市場を提供することこそが、日本の証券取引所の国際競争力を高めることにつながるのです。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/03/10 10:56 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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