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日本郵政も見放した日本国債【債券】

今日はゆうちょ銀行についてです。



2011年3月6日の日本経済新聞は、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の運用資産における国債の比率が低下すると報じています。

□ 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行とかんぽ生命)の運用状況

日本郵政グループの運用資産:289兆円弱(2010年12月末)
日本郵政グループの持つ国債の残高は、2007年度末の227兆円弱から約215兆円(2010年12月末)に低下。
☆ 運用資産に占める国債の割合は2010年12月末に74%に低下(2009年度末は76%)
ゆうちょ銀行の外国債券の保有残高が倍増

ここには、大きく2つの問題が隠されています。

□ 第1の問題:誰が国債を買うのか?
第1の問題は、非常に簡単に理解できると思います。買い手が少なくなるので、需要が減るわけです。したがって、より魅力的な商品とするために、金利が上がるということです。

多少の金利上昇で買い手が出てくればいいのですが、それでも買い手が出てこなければ、市場が不安定になり、金利がさらに上がり、利息の支払いが増えるという負の連鎖になるわけです。

前エントリーの個人も外人も逃げ腰な日本国債【債券】でも指摘したように、個人も国債を買わなくなっているのです。尚、010年の個人向け国債は1兆278億円と、2005年の発行額約7.3兆円から86%減となっています。

□ 第2の問題:海外への資金流出の意味
国債を買わずに、海外の債券をかうということは、海外に資金が流れるということです。本来、日本の経済成長のために使われる資金が、海外に流れるということは、海外の景気の下支えとなります。

一言で言えば、お金が集まるところの国や企業が発展するわけです。企業は仕入れにしても設備投資にしろ、お金が調達できなければ、経済活動ができないと考えればお分かりいただけると思います。つまり、今後もどんどん海外に資金が流出するということは、日本経済にとってのマイナスの面もあるのです。つまり、国内産業の空洞化です。

一方、高い収益を得られるのであればいいという考え方もあります。得た収益により、サービスが改善したり、消費が拡大する可能性もあるからです。

□ まとめ
立場を変えてみると、同じ事実でもまったく違って見えます。投資をする場合、如何に物事を客観的に見るかが大切です。そのためにもファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/03/08 10:09 ] 債券 | TB(0) | CM(0)
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