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子会社利益の国内還流18%減 2010年9月20日

2010年9月20日 日本経済新聞朝刊3面に、「子会社利益の国内還流18%減」という記事が出ていました。

2009年4月より、海外利益還流の非課税制度が始まっています。これは、日本企業が海外で稼いだ利益を配当金として日本企業に還流させる場合、その95%分を法人税がかからないようにする制度です。

政府の狙いとしては、国内の設備投資や研究開発の費用を通じ、生産性の向上や雇用の拡大があったものと思われます。

日本経済新聞によると、実際に2010年4-7月に受け取った配当は、前年同期比18.7%減の1兆177億円というものでした。

□ お金は経済の血液
海外子会社に利益が滞留するということは、多くの企業が成長の源は海外にあると考えていることに他なりません。日本で投資は資金効率が悪いと判断しているわけです。さらに昨今の円高を踏まえ、一部企業は海外への生産拠点を移そうとしています。つまり、国内においては新しい雇用が生まれないばかりか、働き口が少なくなるわけです。

お金は経済の血液といわれます。血液の流れが悪くなると、色々なところに支障が出てきます。血液が還流してこなくなると、人間の組織は壊死してしまうのです。このように考えると、いかに日本国内に需要を喚起し、投資を呼び込むか、法人税引き下げを含めた今後の政策に期待がかかっています。

□ 為替
一方、お金が日本に還流してこないことのメリットもあります。当然お金を円に戻すわけですから、円買外貨売になるわけですから、円高要因だったわけです。

4-7月の累計の配当金額が1兆177億円ということは、9月15日の円売り介入の半分以上の資金です。3ヶ月間という期間に分散されていますが、かなり大きな金額です。

日本の需要が低迷し、日本企業が海外に進出して利益を稼ぐとき、配当として日本に還流しなければ雇用が日本に生まれず、経済が停滞する可能性があり、配当金として還流すれば円高要因となるというジレンマがここにはあります。

また別の面から見れば、国内で稼いでも海外で稼いでも、企業の株主は儲かるのに対し、海外進出が進めば、労働者は国内に職場が少なくなるという現実を受け入れなければならないのです。これでは、ますます貧富の差が開くことになります
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[ 2010/09/20 19:15 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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