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IMF中国の出資大幅増 2010年9月18日

2010年9月18日 日本経済新聞朝刊1面に、「IMF 中国の出資大幅上げ」という記事が出ていました。

国際通貨基金は、国際収支が悪化した加盟国への融資により、為替相場の安定を図ることなどを目的として1947年業務を開始しています。

中国の国内総生産が日本を抜いて第2位になろうとしている昨今、IMF(国際通貨基金)への出資比率も現在の3.9%(6位)から、最低でも現在2位の日本と同じ6%程度にはするというものです。

国内総生産(GDP)や外貨準備などの指標を基準に出資比率は決められていますが、出資比率は投票権と連動しているために、中国の発言力が強くなることになります。

現在,先進国と新興国の割合はほぼ60:40になっています。最終的な比率は2010年11月までに理事会を開き大筋の合意を目指すことになる予定ですが、新興国の割合を5%以上ひき上げることが同意されています。つまり、先進国の出資比率が下がり、新興国の出資比率が上がりますので、新興国の発言力が増すことになります。

ここにもひとつの投資のヒントがあります。例えば、国際分散投資をして、それぞれの国への投資比率を決めようと考えたとします。まずは、外国株式のベンチマークの多くが採用している株式市場の時価総額ベースで決める方法があります。一方、IMFの出資比率のようにGDPをベースにした方法もあります。

実際、機関投資家などでは、将来の国別配分比率はGDPの大きさに収束するとの仮定をおき、GDPベースの資産配分で運用しているところもあります。GDPに比して時価総額が低い国は相対的に割安であるとの分析です。これも一つの考え方です。

注)実際の投資の最終判断は、ご自身の責任と判断でお願いします。このサイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトおよび管理人は一切の責任を負いません。


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[ 2010/09/20 17:32 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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