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給与所得の勘所

□ 給与所得控除
給与所得には、課税所得額を減らすことができる給与所得控除があります。平成21年度現在、給与所得が500万円、1000万円、2000万円場合、それぞれ給与所得控除額は154万円(30.8%)、220万円(22.0%)、270万円(13.5%)です。
給与所得控除(平成21年現在)
  給与収入金額  給与所得控除額
 65万円以下 全額 
  65万円162.5万円以下 65万円 
 162.5万円180万円以下 収入金額40% 
 180万円360万円以下 収入金額30%18万円
 360万円超    660万円以下 収入金額20%54万円
 660万円1000万円以下 収入金額10%120万円
1000万円   収入金額 5%170万円

所得税速算表(平成21年現在)
  課税総所得・課税退職所得  税率  控除額
  または課税山林所得金額
  195万円以下   5% 
 195万円 330万円以下  10%97,500
 330万円 695万円以下  20%427,500
 695万円 900万円以下  23%636,000
 900万円1800万円以下  33%1,536,000
1800万円    40%2,796,000

□ 確定申告不要
その年の給与所得などが2000万円以下の、年末調整済みの給与所得者は、その年に不動産所得や一時所得などの他の所得がなければ、確定申告する必要はありません。一方、2000万円超の給与所得者は、年末調整が終わっていても、確定申告をする必要があります。

□ 確定申告したほうが得な人
1) 医療費控除、雑損控除、寄付金控除を申告する場合。
2) 住宅借入金特別控除の適用を受ける場合の初年度。
3) 年の途中で退職した場合。
4) 年末控除以降、年末までに結婚した場合や子供が生まれた場合、扶養親族が増えた場合。
5) 株式の売却益や売却損、配当などを申告して損益通算することで得をする場合。
6) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越を申告する場合。
7) 先物取引に係る譲渡損失の繰越を申告する場合 。
8) ゴルフ会員権などを売却して損失が出た場合、など。

□ 注意事項
1) 個人では確定申告で税金の還付があっても、世帯では増税になる場合があります。例えば、奥様やお子さんの株式の源泉徴収税を還付してもらうための確定申告により、ご主人や親御さんの配偶者控除や扶養控除が無くなり、結果としてご主人や親御さんの税金や健康保険料が増える場合があります。

2) 国民健康保険は、所得や住民税額が上がると、保険料が上がります。計算方法は地域によって違いますが、減税以上に国民健康保険料が上がる場合があります。詳しくは、住民票のある市区町村のホームページなどでご確認ください。

注) 実際の申告に当たりましては、所轄の税務署または税理士さんにご相談ください。
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[ 2010/09/20 17:07 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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