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2011年1月米国失業率改善にはだまされない【経済】

2011年2月4日、注目の米国失業率が発表されました。結果は9.0%と前月の9.4%からは大幅に改善しています。

□ そもそも失業率とは
米国の失業率とは、失業者数 ÷ 労働人口で求められます。

労働人口:16歳以上の人口から、学生、退職者、専業主婦、長期療養者および、働く意志のない人を引いた数。

また、分類としては軍人を含む場合と軍人を含まない場合の2つがあり、一般的に使われるのは、軍人を除くベースです。

失業率の詳細として、男女別、年齢別、産業別、失業期間別、失業理由別などの詳細も米国労働省(U.S. Department of Labor)より発表されています。失業理由別の数字を見ると、自発的に仕事をやめた人と、レイオフされた人の割合もわかります。

(万人)2010年1月2010年12月2011年1月
就労者13,85113,92113,932
失業者1,4841,4491,386
合計15,33515,36915,318
失業率9.7%9.4%9.0%
失業率
男性(20歳以上)10.0%9.4%8.8%
女性(20歳以上)7.8%8.1%7.9%
16歳ー19歳26.2%25.4%25.7%
白人8.7%8.5%8.0%
黒人・アフリカ系16.4%15.8%15.7%
アジア人8.4%7.2%6.9%
ヒスパニック系他12.5%13.0%11.9%
自発的失業者以外1,3931,3571,296
自発的失業者919190
27週間以上の失業者630644621
同 失業者中の割合42.5%44.5%44.8%
出所)Bureau of Labor Statistics


注) 失業率などの前月以前の速報値は、後日変更になる場合があります。

□ 注目点
☆ 失業率は12月の9.4%から9.0%に大幅に下がり、失業者の実数も12月対比で約63万人減っていますが、就業者は約11万人の増加にとどまっています。
  
今回、失業率が下がった最大の理由は、失業者が再就職をあきらめたことにより、失業者が減ったことによります。大雪に見舞われた北米で、失業者が就職活動ができなかったため、求職者としてカウントされなかっただけなのです。したがって、失業率の低下を素直に受け取ってはいけないのです。
 
☆ 27週間以上失業が続いている人失業者の中の割合が44.8%にさらに上昇しています。失業期間が長く続くことは、最先端のテクノロジーから遠ざかるという意味で、技術者などには大きな問題です。したがって、長期失業者の比率が上がっていることは、今後、企業と労働者のミスマッチにつながる危険性があります。

☆ 16歳から19歳の若年層の失業率が12月の25.4%から25.7%に上がっているのも、注目すべき点です。血気盛んな若年層の失業率の悪化は、例え米国であっても暴動が起こる可能性を増しています。高失業率問題で混乱を招くエジプトと同じ構図の問題です。

☆ 非農業部門の雇用増は4ヶ月連続のプラスですが、増加幅は前月の12.1万人から3.6万人に減少しています。

☆ 過去3ヶ月間の雇用増は月平均8.3万人ですので、金融危機以降に失った雇用約700万人分を回復するのに、あと約7年もかかると日本経済新聞は計算しています。

□ まとめ
失業率の表面的な改善を鵜呑みにすると大きな間違いをおこします。管理人は、はや雇用環境の改善は停滞期に入りつつあるのではないかと懸念を抱き始めています。今後も実質の雇用増が緩慢であれば、QE2からQE3への金融緩和継続へと移行する可能性も高くなります。株高による消費増、景気回復という劇薬は、財政悪化という副作用を伴う処方箋です。金融緩和の継続は米国株式市場にはプラス要因と思われますが、米ドルについては危険な賭けかもしれません。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/02/05 12:12 ] 経済 | TB(0) | CM(0)
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