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資産の分散より、収入源の分散

終身雇用制度、年金制度、税制など、現在の世の中は、変化の非常に激しい時代です。残念ながら、終身雇用制度で定年まで働けば、あとは年金をもらって悠々自適というライフプランはもう現実的なものではなくなってきているのではないでしょうか。

更に、現在の日本の国や地方の借金などを考えると、将来の年金支給額が実質的に下がる可能性や、支給開始年齢の高齢化など心配事には事欠きません。また、財政悪化からのインフレによる資産価値の目減り、購買力の低下も考えておく必要があります。

老後は年金を受け取りながら、退職時までに貯めた資産を取り崩していくという、従来のライフプランは、インフレに対して抵抗力がありません。また、今後の年金額などに生活水準が大きく左右されてしまいます。つまり、従来の資産(ストック)型では、将来の不確実性に対し、抵抗力がないのです。

毎月の支出以上に、毎月の不労所得がある状態を経済的自立といいます。勤労所得は働き続けないと途絶えますが、以下に述べる3つの収入には定年はありません。毎月のキャッシュ・フローがプラスであれば、年金に頼る必要はないのです。

ロバート・キヨサキ氏は経済的自立をするための収入源として以下の3つをあげています。
1)紙の資産:配当、利息など。また、資産運用による安定的収益。
2)不動産: インフレ時にはある程度家賃も上がる。
3)ビジネス:世界のグローバル化とインターネットの普及により、いろいろなビジネスチャンスがあります。

3つのうちの一つだけを選ばなくてはいけないというものではありません。また、すぐに仕事をやめる必要もありません。少しずつ収入源を増やし、収入額を増やし、勤労所得の割合を下げていけばいいのです。

例えば、最初は勤労所得80%、不労所得(紙の資産、不動産、ビジネス)20%かもしれません。段々と不労所得を増やし、支出対比100%を不労所得が超えれば経済的自立です。勤労所得が不要になった段階で、退職してもいいのです。もちろん働き続けてもいいのです。すべてあなたの自由です。

ちなみに不労所得はあぶく銭ではありません。頭を使った胸を張っていえる頭脳労働所得です。そのためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を磨いていく必要があります。
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[ 2010/09/18 19:00 ] 金融知力 | TB(0) | CM(0)
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