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ギリシャと日本は同じ穴のむじなか?【社会保険】

2011年1月25日の日本経済新聞は、2009年度の年金給付額が、50兆円を超えたと1面トップで報じています。名目国内総生産(GDP)対比1割を超えたというのもショッキングなニュースです。

□ 現状と今後の予測
☆ 2015年度の給付額予想:59兆円
☆ 2025年度の給付額予想:65兆円

☆ 年金受給者 3703万人 (前年度対比 3.1%増)
☆ 年金加入者 6874万人 (前年度対比 0.9%減)
☆ 2009年度は現役1.86人で1人の年金受給者を支えている
☆ 厚生年金加入者3425万人 (前年度対比 0.6%減)

□ 年金物価スライド率
政治家と官僚は、年金は破綻することは無いと言い続けます。というのは、給付開始年齢をどんどん引き上げればいいからです。また、インフレ時の年金の追随率を抑える物価スライド率(0.9%)がありますので、中程度のインフレを起こせば、実質的な年金額は下がることになります。

注)物価が1.2%上がったとき、年金額は1.2%-0.9%(物価スライド率)=0.3%しか上がらないということになります。

□ その他の年金問題
もうひとつの大きな問題は、年金記録問題です。このごろ、ニュースは下火になってきましたが、これも本質的におかしな問題です。自分達のミスによって年金記録があわないのに、責任の所在もほとんど追及されず、また大切な膨大な税金をつかってその数字を合わせようとしています。民間ではありえない対応です。なぜ、当事者の給与などで少しは補填されないのでしょうか?

□ 今後の対応
どんどん給付開始年齢が遅くなり、また実質的な年金額が減っていく可能性が高い現在の公的年金制度は、もらえたらもうけもの程度に考えなくてはいけない時代にはいってきたのかもしれません。自分の老後は、自分で設計する必要性がますます高くなってきています。

□ まとめ
消費税を引き上げる理由として、税制が厳しいとか、借金ができないとか”意図的な“ニュースが増えてきました。もっと無駄をなくし、議員や公務員の給与を引き下げ、人数を減らすのが先決です。高給公務員天国のギリシャと同様の構図を維持している日本は、ギリシャと同じ未来を背負っているのかもしれません。

自分の将来を自分で設計するためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を磨いていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/25 10:27 ] 社会保険 | TB(0) | CM(2)
「むじな」って
タヌキ?それともアナグマ?
まあどっちでもいいですよねえ。ところで、実際に現地を訪れた感じでは、ギリシャよりもアイルランドの方が例えとしては合うわね。ギリシャ人って常に楽天的だから、そんなに深刻に考えていないわよ。
それはさておき、年金定期便を受け取っている世代で、公的年金に期待している人っているかしら?支払った保険料に対して、なんと給付額が少ないこ。自助努力で老後を迎えるしかないわよ。また、日経新聞なぞ三流紙の記事にいちいち反応しちゃ駄目。これって、社会人の常識じゃない。
しかし、気の毒なのは働き盛りの40代から下の世代。現在年金を受給している「逃げ切り組」の原資をせっせと納めていらっしゃる。ケインズ先生がのたまわったように貯蓄税をかけて、「逃げ切り組」からもぎ取るしかないわね。それに、棺桶に片足を突っ込んでいる超高齢の政治家の皆さんに将来設計をさせたらアカン。荘年よ立ち上がれ。未来は君たちが設計するだ。
[ 2011/01/27 11:41 ] [ 編集 ]
地方議員年金も廃止すべき
ご訪問ありがとうございます。ご指摘のようにもう老齢年金をあてにした将来設計はなりたちませんね。それにもまして、特権階級の地方議員年金は今年の6月に廃止されても、あと59年間は存続し、1兆円以上も公費で負担しなくてはいけないのですから、あいた口がふさがりませんね。
[ 2011/01/27 13:00 ] [ 編集 ]
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