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中小企業の為替差損は人災か【最新ニュースから】

日本経済新聞は2011年1月24日の3面で、急激なドル安円高で中小企業に多額の損失が発生していると報じています。

□ 金融庁の銀行に対する聞き取りによると
☆ 約1.9万社が為替デリバティブ商品を保有。
☆ 2004年度以降に中小企業に販売した為替デリバティブ商品は累計6.4万件
☆ このうちの約6割の約4万件が2010年9月末現在残っている。
☆ 月数千万円の差損を出し、また、解約には2-3億円の違約金がかかる場合も。
☆ 損失補填は金融商品取引法違反。

□ 弱者がいつも損をする
円高に悩む中小企業の中には、やむを得ずこのような取引に手を出したところも多いと思います。投資は自己責任ですので、個々の企業で対応せざるを得ない性質の問題です。残念ながら、金融機関に損失を補填してもらうことはできません。

しかし、本当に内容を理解して契約したのでしょうか?主要取引銀行の話だから信用したとか、断れなかったというところもあると思います。そのようなケースでは、金融機関は猛省すべきです。金融機関が販売したこの手の商品は、金融機関にとって、非常に儲かる商品なのです。

金融庁は単なる猶予策を指導するのではなく、金融機関が立場を利用して販売をしていたかどうかの実態をしっかり調査すべきです。この手の話は、いつになってもなくなりません。金融庁にも自分の指導力・管理能力のなさをしっかり自省してもらいたいと思います。

□ まとめ
いつも、痛い目をみるのは、弱者です。特に金融の知識が十分でない場合に良く起こります。それは個人に限ったことではありません。法人でも起こりうることなのです。カモにならないためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を磨いていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/24 10:50 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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