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生活保護費3兆円の抱える矛盾と問題点【社会保険】

朝日新聞は2011年1月22日の朝刊で、2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたと報じています。

□ 生活保護費の負担割合

総額は3兆72億円(2009年度) 前年比約3000億円の増加
うち国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円

保護受給世帯数 141万世帯(2010年10月時点、過去最高)
うち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯

□ 支出は都市部に集中

東京都、政令指定都市、中核市に支出 約1兆9000億円(約6割)
 大阪市:  2675億円(2009年度)、2010年度予算は2863億円だがすでに足りないとの予測。
名古屋市:2010年予算は32000人分(前年度比+8000人)2010年9月の時点で40000人を超えた。

 国の推計では最大あと229万世帯が生活保護を受けれると推測。

□ 問題点1: 老齢基礎年金と生活保護費
平成21年現在老齢基礎年金は満額で年間792,100円です。一方、68歳の高齢者単身世帯の生活保護基準額(平成22年4月現在)は東京都区部で月額80,820円ですので、年額969,840円です。また、場合によっては住宅扶助や医療扶助などが加算されるのです。

この事実をどのように思われますか?40年間国民年金を払い続けた人のほうが、無年金の人よりも支給金額が低いのです。こんな矛盾を抱えておいて、誰が年金を払おうと思うのでしょうか?

□ 問題点2: 財政問題
2010年一般会計予算で所得税と法人税はそれぞれ12.6兆円と6兆円です。ということは、生活保護費は所得税の4分の1、法人税の半分ということです。国家の財政がいつまで持つのでしょうか?現在の受給世帯141万人に加え、潜在的受給資格者229万人が同じ比率で支給を受けると、合計で7.8兆円が必要化も知れないのです。

□ まとめ
当ブログは生活保護費を削減すべきだと言いたいのではありません。また、お叱りを受けるかもしれませんが、残念ながら即効性のある解決策は持ち合わせてはいません。しかし、景気が回復するまでほっておいていい問題ではないのです。この問題を認識し、早急に議論を煮詰めていかなければならない問題です。少子化、所得の2極化の進んでいる日本において、欧州の財政問題を対岸の火事とは言ってはいられません。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/22 18:55 ] 社会保険 | TB(0) | CM(0)
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