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個人も外人も逃げ腰な日本国債【債券】

少し古くなりますが、2010年6月、財務省はフリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル!!・・・か!?」という広告を出しました。もしもご覧になっていない方は、ブルームバーグの記事をご覧ください。

また、前エントリー 個人向け国債の金利改定方式の説明資料は訂正すべきだ【債券】では、変動利付き債の利率決定方式に問題があると指摘しました。

民間なら完全に問題になる誤認勧誘も、政府がやるのならいいのでしょうか? そこには、切羽詰まった理由がありそうです。

□ 国債と財融債の投資主体別保有残高(%)

以下に、4半期ごとの国債と財融債の投資主体別保有残高の推移(%)を示しました。



出所)日本銀行「資金循環」

☆ 金融機関のシェアが増えているものの、直近は頭打ちである。
☆ 家計部門と海外部門はそろって低下している。
☆ 一般政府の保有残高がかなりのびている。

□ 国債と財融債の投資主体別保有残高(兆円)

実際の数字を見てみましょう。
(兆円) 金融機関 一般政府    家計    海外   その他    合計
1997-4Q243.310.08.222.47.4291.4
1998-4Q265.911.57.227.37.9319.8
1999-4Q310.212.46.818.411.2358.9
2000-4Q339.612.58.723.37.2391.2
2001-4Q385.726.011.521.67.2451.9
2002-4Q447.735.212.616.87.8520.1
2003-4Q472.444.813.416.78.2555.6
2004-4Q507.855.920.125.79.4618.9
2005-4Q539.463.626.931.310.9672.1
2006-4Q521.769.632.337.313.6674.6
2007-4Q503.878.536.047.916.2682.4
2008-4Q511.886.336.745.017.4697.3
2009-4Q510.782.035.034.619.3681.7
2010-3Q555.680.634.136.721.2728.2

出所)日本銀行「資金循環」

☆ 全体の残高は増えているものの、家計部門はと海外部門は絶対金額でも減少傾向にある。
☆ 金融機関はシェアは減らしているものの、絶対金額では2007年以降は増加している。今後、金利が上昇した場合、大きな含み損を抱える可能性を増やしているわけです。

□ まとめ
財務省がなりふり構わず、国債を売ろうとしている理由がわかりますよね。財政状態が悪いのに、こんな金利水準では外人は買いません。個人もこんなに低い金利ではと感じてきていますし、何か不安が生じてきているのはないでしょうか。金融機関は、融資に慎重ですし、会計基準の問題があり、株式などのリスク資産を圧縮していますので、消去法的に国債を買っているのです。

今後も国債はどんどん発行されますが、この先も政府部門の残高が増えていく可能性が大きいわけです。2010年3Q現在で、1割以上を政府部門が持っているのは、感覚的におかしい気がしませんか?いつか、そのつけを国民が払わなければならないかもしれません。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/11 00:00 ] 債券 | TB(0) | CM(2)
政府というのは、主に日銀のことでしたでしょうか?
[ 2011/01/12 18:48 ] [ 編集 ]
日銀資金循環統計
一般政府は、中央政府と地方公共団体と社会保障基金(いわゆる公的年金など)ですね。2010年9月末の一般政府の80.6兆円のうち、中央政府が79.2兆円とほとんどです。詳しくはhttp://www.statsearch.boj.or.jp/index.htmlをご覧ください。
[ 2011/01/13 10:04 ] [ 編集 ]
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