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配当増が個人消費に直結するというのは短絡的?【最新ニュースから】

2011年1月3日の日本経済新聞は1面で、上場企業の株主配分(配当金と自社株買いの合計)が前期比10%増の約6兆円となったと報じています。今期の上場企業の純利益は16兆円と8割増となり、手元資金が過去最高水準であるのも株主配分を増やしている一因と考えられています。

また、記事では第一生命経済研究所の「配当の増加は個人消費にプラスに働く」との見通しを載せています。 一般論としては、配当の増加は個人消費にプラスですが、現状ではもう少し深く考える必要があります。

尚、テレビなどの会見で政治家や芸能人の発言の一部だけを放映すると、発言者の意図が伝わらないことがあります。新聞も同様ですので、記事を読む時には細心の注意が必要です。

□ 個人株主数
下記のテーブルは、個人株主数の延べ人数の推移です。個人の株主が何銘柄持っているかはわかりませんので、単純に個々の企業の株主数の合計です。一人の個人が10銘柄をもっているとすると、10名と計算されています。

     対象会社数   個人株主数   前年増減
2006年3月3,78340,823,376
2007年3月3,88542,319,4271,496,051
2008年3月3,89742,911,279591,852
2009年3月3,80344,819,3871,908,108
2010年3月3,69444,794,800-24,587
出所)東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、
    福岡証券取引所、札幌証券取引所

単純に6兆円を4479.48万人で割ると、一人当たり133,944円です。一人5銘柄を持っているとすると、約67万円ですが、株主数は5分の1になります。10銘柄なら約134万円ですが同様に株主数は10分の1の約480万人となります。

実態は、富裕層ほど持っている会社数も株数も多いでしょうから、上記のような単純な計算は大枠を理解するには役立ちますが、詳細を把握する場合はあまり意味が無いかもしれません。少なくともここで言えることは、富裕層ほど多くの分配をうけているということです。株式を直接または投資信託などで間接的にでも持っていない人は、恩恵を受けられなかったことになります。

□ 労働分配率
労働分配率の定義は様々です。個人事業主の給与を従業員として捕らえるのか、株主として捕らえるのかなどの問題があるからです。以下では、簡単に計算できることからよく利用されている方法で計算した労働分配率を例として示しています。直近の数字はまだ出ていませんが、分配率があがれば、労働者への配分が多くなるということになります。
     労働分配率(%)
   2004年度70.4
   2005年度71.0
   2006年度70.4
   2007年度69.5
   2008年度74.6
労働分配率=雇用者報酬 / 国民所得
出所)内閣府「国民経済計算」

□ 実質賃金
実感に近い数字として、実質賃金の前年比較の数字を以下に示します。2010年については若干の改善を示していますが、今後の動向が注目されます。
    実質賃金    実質賃金
    製造業
    前年比(%)    前年比(%)
    2004-0.71.6
    20051.01.4
    2006-0.11.0
    2007-1.1-0.6
    2008-1.8-1.2
    2009-2.5-5.6
出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」

□ 数字が意味するものを管理人の独断でまとめてみると:
☆ 労働分配率が向上しない限り、やはりサラリーマンは搾取される側にいるという印象がぬぐいきれない。

☆ 今回の収益の改善は、新興国の景気回復もあるが、高止まりの失業率などを見る限り、雇用調整や賃金の抑制の結果、労務費が下がったことが大きい。

☆ 労働者の努力による収益は、結局富裕層により多く分配されている。

☆ 多くの世帯では、残業の減少などによる減収分を配当の増加で補うには程遠い状態です。さらにリストラなどの雇用不安がある以上、積極的な消費にはつながりにくい。

□ まとめ
いかがですか?配当金などが増えているという数字を実質賃金や労働分配率と一緒に眺めてみると、違った世界が見えてきませんか?色々な角度から、また違った立場で、客観的に物事を理解する大切さがそこにはあるのです。 

少しでも、収益の分配を受けるためにも、投資は必要です。しかし、やみくもに株式を買えばいいというわけではありません。間違った金融知識や思い込みで失敗しないためにも。今年も楽しみながら、ご一緒にファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。


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[ 2011/01/04 00:00 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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