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「米国住宅価格をみると米国経済に2番底懸念の可能性が」の追記 【経済】

前エントリー「米国住宅価格をみると米国経済に2番底懸念の可能性が」が、Westhill Investmentさんのブログで紹介されました。そこでの議論のなかで、「何が二番底への引き金になるのか? 」という問いに対して、3つが紹介されています。非常に大切な視点ですので、以下にてご紹介させていただきます。


☆☆☆ Westhill Investment さんのブログ「2011年 世界経済は2番底に陥るか?」の抜粋 plaza.rakuten.co.jp/hisaminori/diary/201012290000/ ☆☆☆

おはようございます。

読者の方から以前リクエストを頂いておりました。

『二番底へ陥る可能性はあるのか?二番底に向かう場合、どんなシナリオか?』

正直、それがわかるなら大金持ちになれるんだけど(笑)。お役には立てないかも知れませんが、書いてみます。

まず、元外資系仲間(というか先輩)のローコストインベスターさんの本日のエントリーをご覧頂きましょう。

間違いだらけの金融知識 米国住宅価格をみると米国経済に2番底懸念の可能性が【経済】

---抜粋---
2010年12月28日、S&P社は2010年10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数を発表しました。主要10都市平均は0.2%(前年同月比)の上昇でしたが、主要20都市平均は9ヶ月ぶりのマイナスとなる0.8%(前年同月比)の下落でした。 また、マイアミなど6都市では、2007年以降の最安値を更新しています。



出所)S&P

上記のチャートを見てみると、サブプライム以降住宅価格が低迷しているのにもかかわらず、S&P500に代表される米国株が堅調なのに違和感を覚えるかもしれません。

□ 米国個人消費を支えるもの:雇用と住宅価格
米国の経済は個人消費に大きく支えられています。個人の消費が上向くには、やはり雇用が安定し、給料があがり、資産(特に不動産)の価値が上がることが重要です。

今回発表の米国の住宅価格の低迷は、明らかに経済成長にとってはマイナス要因です。今後も更に住宅価格が下がるとすると、経済回復に対する楽観的な見通しも一度は見直される展開となるかもしれません。

もう一方の失業率も、直近は9.8%と高止まりしているのが現状です。

□ 米国の住宅ローン市場に混乱
住宅ローン遅延者の差し押さえの手続きに不備があるとして、銀行に対する集団訴訟が増えています。また、米銀などの住宅ローン債権や住宅ローン担保証券(MBS)を買い取った政府系住宅金融公社や機関投資家も、手続きなどに不備のある債権の買戻しを銀行側に請求しています。

2010年12月28日の日経新聞夕刊では、これらの請求がすべて裁判所によって認められると、米銀全体で1800億ドルもの損失の可能性があるとの試算を紹介しています。

□ まとめ
このような環境のもと、2010年12月28日に発表された米国の消費者信頼感指数も、市場の予想に反して前月比1.8ポイント低下しています。堅調に見える米国株価の回復も、雇用環境と住宅価格の現状を考えると、砂上の楼閣となるかもしれません。---抜粋終わり---

これを読んで私が書くことがなくなってしまった(笑)

太字は私が施したのですが、長いバブルの歴史を振り返ると、恐らくですね砂上の楼閣になっても何ら不思議ではないかなと思います。

さて、今回米国で問題になっている住宅ローンの問題は、住宅価格のさらなる下落に結びつく可能性が非常に大きな問題です。これにより一段と住宅価格が下げ止まらなくなり、住宅価格がさらに低迷する危険性があるので要注意です。

この消費低迷と住宅価格の下落という共通の2つの問題の根本的原因は何でしょうか?

私は、その両方に共通する重要な問題が『雇用』だと考えております。

全米経済研究所(NBER)では、景気後退を曖昧に定義しております。

The NBER does not define a recession in terms of two consecutive quarters of decline in real GDP. Rather, a recession is a significant decline in economic activity spread across the economy, lasting more than a few months, normally visible in real GDP, real income, employment, industrial production, and wholesale-retail sales.
出所: NBER, US Business Cycle Expansions and Contractions

簡単に言うと、NBERは景気後退を、2四半期連続のGDPのマイナス成長と定義しているのではなく、数ヶ月以上に渡り経済全般で経済活動が著しく低下した状態。つまりは、実質GDPや実質所得、雇用、鉱工業生産、卸売・小売売上高が経済活動が著しく低下した状態を景気後退と定義しているとのこと。

委員会の判断基準は明らかではないが、この定義にしたがってNBERが判断した結果、2007年12月からの景気後退は、2009年6月に終了したことになっております。ちなみに世界大恐慌の際は、1929年から33年まで43カ月間続きました。今回は18ヶ月で終了したそうです。

しかし、私はこうした研究所の定義的な景気底入れにはあまり意味がないと思っています。なぜならば、エリートが判断する定義的な景気と、我々庶民が暮らしで実感する景気があまりにも乖離が大きいからです。

そう、誰も景気後退が終わったことを実感できないはずです。

何か違和感を覚えませんか?しかし、定義的には景気後退は終了です。

全ての政治経済活動の根本にあるのは『雇用』だと思っている私には景気後退は終了していると思えません。政権の安定も、税収も、経済活動も、治安も全ては雇用の拡大と密接に、結びついています。雇用が拡大すれば、消費が伸びます。また、住宅を購入する人も増えます。

今は、この『雇用』が最悪なのです。

米国の(完全)失業率は9.8%です。しかし、週1の日雇い等で生きながらえている人々を含めると18%程度とも言われております。実際約4,200万人(人口の14%)の人々が月100ドルの食料給付を受けている。また、失業保険は長期化し99週まで受給可能だが、そろそろそれも切れてしまう人々が出ようとしている。その数は500万人。

参考までに付け加えるが、今年9月に「米国の貧困率」を書いた際に、以下のような内容を記載した。

---抜粋---
米商務省が2009年の米貧困率及び健康保険加入率を公表した。

Income, Poverty and Health Insurance Coverage in the United States: 2009

米国の貧困率は2009年は14.3%(2008年は13.2%)にまで上昇している。

これは1994年以降で一番高い数字。

貧困者(日本語が適切かどうかは別として)は4360万人で、2008年からは380万人増加。

貧困者数は統計が始まって以降で過去51年間で最高。

健康保険未加入者の割合は16.7%(2008年は15.4%)に上昇した。健康保険未加入者数は2008年の4630万人から5070万人に、440万人も増加した。

---抜粋終わり---

この現実を前に景気後退が終了とは私にはとても思えません。

これが米国経済の抱える本当の時限爆弾でしょう。だからFRBも「物価の安定」と「雇用の拡大」を2つの目標にしているのだと思います。

字数的な制約もあるので、消費低迷と住宅ローン問題にはどちらも「雇用」という大きな問題が関係していることは非常に荒い説明だが理解して頂けたのではないかと思います。

その上で、二番底へ向かうには何が引き金に、こうした問題に火をつけるのかを探っておくことは決して無駄ではないと思います。

何が二番底への引き金になるのか?

個人的には恐らく以下の3つかなと(但し、順位は確率の高さを表さない)。

1. 中国経済の減速 金利引き上げ・不動産への融資規制で不動産バブル崩壊

2. 欧州・米国(地方自治体を含む)等の政府債務のデフォルト

3. 欧米大手金融機関の破綻


1番目の中国だが、つい先日もクリスマスに金利引き上げを発表した。中国国内のインフレや不動産価格の高騰を防ぐことが目的なのであろう。しかし、世界中の中央銀行が量的緩和を実施し、資金が中国等の新興国に流入している現状で、中国で不動産バブルの崩壊が起これば、金融システムは再び大きな打撃を受けるであろう。

さらに、中国の資金を当てにしていた諸外国の国や政府、企業が資金不足に直面しかねない。特に、中国が支援を口約束している欧州では、その債務問題が混乱を極める可能性も強い。また、景気低迷で外需依存的な保護政策を各国が採用している現状で、世界経済を牽引する中国経済の消費低迷は命取りに成りかねない。特に、中国経済の低迷は資源国への影響が大きいと見ている。例えば、豪州のように、資源高、資源国通貨高に伴う景気回復と不動産価格の高騰も、中国等の新興国の活況に依存した経済であり、一度中国経済が低迷すれば全てが崩壊する危険性がある。

2番目のソブリン・リスクの問題は既に顕在化しつつある。人類の長い歴史を見る限り、大きな金融危機の後には必ず財政問題が生じている。バブル崩壊に際して様々な救済のため費やされた費用と、その後の景気低迷に伴う財政収支の悪化を補う為に増大した公的債務だ。過去の例を見る限り、平均して危機後2~3年以内に、国家の債務残高は2倍に膨れ上がり、危機の後2年を過ぎると債務の削減を行い始め。その処理には6~7年ほどの期間を要し、政府支出の削減によりGDPの成長が減速してきた。

3番目の欧米の大手金融機関のデフォルトだが、実は欧米の金融機関の財務状況は非常に危険である。サブプライム・ローン等の不良債券は欧米の主要金融機関から政府部門へスワップされている(その結果としてソブリン・リスクが増大している)が、米国で起きている住宅ローンの問題は不動産価格の低迷につながりかねず、その結果として保有する住宅ローン及びそれに関連する金融商品の価値が著しく低下しかねない。そのような事態に陥った場合、再び金融機関がデフォルトに陥り、再編を余儀なくされる可能性があることを忘れてはいけない。

私は預言者ではないので、どの順番でこうした危機が顕在化するのかを正確に時期や規模を当てることができない。危険性として二番底への引き金になるかも知れないリスクとして書くに止めておきたい。

最後に、私は暴落があってもおかしくはないと思っている。根拠は確率正規分布に基づく高等数学ではなく、単なる好意的な「歴史」の解釈でしかない(笑)。正直、「来年早々にでも大きな下げが起きたら世界はどうなるのであろうか」と楽しみにして年末年始を過ごそうと思っております。

☆☆☆ Westhill Investment さんのブログの抜粋 終わり ☆☆☆

堅調な株式市場の裏側は、かなりの綱渡り状態であるというのは、管理人も同意見です。更にもう一つ「何が二番底への引き金になるのか? 」に追加するとすれば、米国の失業率が再度10%に乗せてきた場合の、市場心理の激変です。市場のセンチメントは案外コロッとかわるものなのです。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。



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[ 2010/12/30 00:01 ] 経済 | TB(0) | CM(2)
お礼
おはようございます。ご採用頂き感謝です。投資家の気持ちは移り気ですからね。来年の"Fashion"が何かを見極めたいです。年末最終日は弱いまま引けますかね?来年も宜しくお願い申し上げます。
[ 2010/12/30 11:06 ] [ 編集 ]
Re: お礼
> こちらこそ、大変お世話になりました。また、貴ブログ掲載にご快諾いただきまして、まことにありがとうございました。今後とも宜しくお願い申し上げます。
[ 2010/12/30 15:02 ] [ 編集 ]
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