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【来月のマーケット】2011年1月



謹賀新年
今年も宜しくお願い申し上げます。


□ 今後の重要なイベントと経済指標 
1月1日中国製造業PMI (12月)
1月3日米国ISM製造業景況感指数(12月)
1月4日日本大発会
1月4日ユーロユーロ圏消費者物価指数(12月)
1月7日ユーロユーロ圏GDP(2010年3Q確報値)
1月7日ユーロユーロ圏失業率(11月)
1月7日米国雇用統計、失業率(12月)
1月12日日本景気ウォッチャー調査(12月)
1月13日日本機械受注統計(11月)
1月13日ユーロECB政策金利
1月13日英国英中銀政策金利
1月14日日本SQ (指数オプション)
1月14日米国消費者物価指数(12月)
1月25日日本日銀政策金利
1月25日米国S&Pケースシラー住宅価格
1月25日米国FOMC(26日まで)
1月27日米国FRB政策金利
1月28日米国実質GDP(2010年4Q速報値)
1月28日日本失業率(12月)
1月28日日本全国消費者物価指数(12月)


注)上記は予定であり、日程は予告無く変更されることがあります。

中期展望

今年の注目すべきテーマは景気が世界経済、特に先進諸国が二番底に陥るのかどうかという点だと思います。単なる景気の踊り場で終わり、再度景気回復へ向かうかどうかが焦点となるでしょう。

□ 米国
一番の懸念は米国経済の行方です。今後の米国経済の行方を左右するのは、雇用情勢と住宅価格動向だと思います。 

2010年11月の失業率は再度9.8%まで悪化していますので、2011年1月7日の雇用統計が、まずは年初の重要な経済指標となります。今後も悪化を続け、10%を大きく超えるようになると、心理的な面でもかなりのマイナス要因となるでしょう。

もう一つの住宅価格の先行きも不安です。2010年12月28日S&P社発表の2010年10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市平均)が9ヶ月ぶりのマイナスとなる0.8%(前年同月比)の下落となっているからです。また、マイアミなど6都市では、2007年以降の最安値を更新しています。

また、多くの専門家の注目するQE2が延長となるのか、打ち切りとなるのかに注目しています。投資マネーの流れがガラッと変わる可能性があるわけです。この流れを先に読むためにも、直前の2011年4月26日27日のFOMCの動向は要注意です。そして、そのFOMCに影響を与えるのが雇用統計と住宅価格の動向です。

□ 欧州
財政再建問題がやはり一番の焦点です。ユーロ安によりドイツは恩恵を受けていますが、財政不安がスペインや英国に飛び火するかどうかを見極める必要があります。

また2011年10月のトリシエ欧州中央銀行(ECB)総裁の任期満了も市場のかく乱要因となる可能性があります。現行の金融緩和策に批判的なウェーバー・ドイツ連邦銀行総裁が後継者となるかが注目されています。

□ 日本
足元の経済環境は好転しているようにも見えます。しかし、現実はまだまだ厳しいようです。

内閣府によりますと2010年7-9月期の需給ギャップはまだ15兆円の需要不足です。この数字はエコカーやエコポイントの駆け込み需要があっての数字ですので、今後はその反動を考えておく必要があります。供給過多・需要不足のなかでのデフレの脱却はまだまだ遠い将来のことかもしれません。

まだまだ、日本の株式市場は主導的な立場ではなく、今後も為替動向や海外の景気動向に大きく左右される展開が続くと予想しています。また、政局の混迷が続くようですと、外国人投資家離れが起こるかもしれません。

また、米国の経済指標が今後も更に悪化するようですと、再度米国金利低下からの円高・日本株低迷のシナリオも捨て切れません。特に、年前半が要注意です。」

□ BRICs
先進諸国は財政問題から低成長が続くなか、2011年もBRICsなどの新興国が世界経済を牽引する展開となると予想しています。しかしながら足元でインフレ懸念がでてきていますので、金利は上昇局面が続くものと思われます。したがって、一本調子の成長戦略を望むのは難しいでしょう。

世界経済を引っ張る中国については、春節前後の消費動向は要注意です。また、全国人民代表大会での中国の今後の経済政策にも注目が集まりそうです。懸念材料としては、不動産価格のバブル崩壊です。軟着陸できるかどうかを注視する必要があるでしょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/01 00:00 ] 来週のマーケット | TB(0) | CM(0)
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