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増税の前に、無駄の仕分けを【最新ニュースから】

政府税制調査会が2011年度の税制改正大綱に盛り込み改正案が大詰めを迎えてきました。基本的に、個人に対する課税は所得税、住民税、相続税で増税の方向です。

給与所得額    (万人)
400万円未満2,59656.6%
400万-600万円1,06523.2%
600万-800万円48010.5%
800万-1000万円2224.8%
1000万-1500万円1663.6%
1500万-2000万円350.8%
2000万円超220.5%
4,586100.0%
出所)日本経済新聞


□ 国家公務員給与
一方、人事院の平成22年度国家公務員給与実態調査によりますと、全俸給の約26万人の平均給与(平均年齢42.2歳)は諸手当込みで40万8496円となっています。月給と諸手当てだけで年間490万円です。これに年2回のボーナスを足すと、民間給与平均よりもかなり高くなります。

注)2010年12月の管理職を除く一般職(35.6歳)のボーナスは59万2900円でした。

更に、地方公務員や独立行政法人の給与は国家公務員よりも高いといわれています。

□ よくある反証
国家公務員の給料のほうが高くても当然だという反証もあります。国家公務員のほうが学歴が高いからだというのが、その理由です。しかし、米国などでは、就職時に性別、年齢、学歴などで差別することはできません。何ができるかが大切で、給料はその仕事に対する対価なのです。過去の学歴で決まるるものでは本来ないはずです。

さらに、行政のサービスは庶民の生活の向上が目標なのですから、本来は奉仕の精神の上に成り立ってるはずです。それに対し現状では、民間の雇用が不安定であるからとか、給与が高いからという理由で公務員を目指すのが潮流です。民間は、法外な年貢米を献上させられた農民と同じ状況にあるのです。

□ まとめ
増税ありきで、議論が展開されていますが、無駄をなくすという視点を忘れないでほしいと思います。公務員の給与のほうが民間よりも高いということや、公務員の人数に対するメスが入らない中での増税議論はおかしいのではないでしょうか?この状況を少しでも変えていくには、皆様が声を上げていくしかないのです。たとえ、時間がかかろうとも。





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[ 2010/12/14 00:01 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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