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その場しのぎの税制改革はもうやめよう【税金】

2011年の税制改正をめぐって、政府税制調査会が右往左往しています。子供手当ての充実や法人税の減税の財源を確保するため、個人の各種控除の縮小、撤廃の調整が難航しているのです。

議論を重ねてきた配偶者控除への改正案は、見送りとなる公算が強くなりました。1100億円程度の財源が確保できなくなったのです。

□ 主な控除改正案
☆ 給与所得控除 年収1500万円超は控除額245万円を上限に
☆ 配偶者控除   年収1231万円超の廃止は見送りに
☆ 扶養控除    16歳未満;2011年1月から廃止
            16歳以上18歳未満:2011年1月から38万円に減額
            19歳以上22歳未満:63万円 (改定なし)
            22歳以上:2012年1月から、年収568万円超は廃止

□もっと、根本的な改革を
税制の議論については、つぎはぎにつぎはぎを重ねるその場しのぎの感が否めません。もっと根本的な改革ができないものでしょうか?証券税制なども、同様につぎはぎだらけです。

□ 例えば
利子税も、所得税と住民税をゼロにします。そして消費税を例えば20%にします。一方、国民1人あたり、年間50万円支給します。税前で年間600万円使っていた4人家族では、消費税が5%から20%に15%あがりますので、90万円の増税となりますが、支給が200万円(実質166.6万円)あるので、実質減税です。

これにより、確定申告などの手間が省けますので、生産的でないエネルギーや紙などの資資源の節約ができます。さらに、税務署員も削減することができるので、財政の健全化にもつながるのです。

注)消費税率と支給金額は仮の数字ですので、検討の余地があります。

□ まとめ
税制などは単純であればあるほどいいのです。閉塞感にとらわれている日本経済を活性化させるためにも、上記んのような斬新な発想を取り入れてもらたいと思います。同様に、投資や新規事業などを始める場合にも、既成概念にとらわれない、新しい発想を持つことが重要です。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。





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[ 2010/12/11 16:43 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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