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欧州の財政を心配するより、日本の財政の心配を【経済】

欧州の財政不安が南欧へ拡大中です。しかしそれは対岸の火事でしょうか?日本の現状を見ると、人の心配をしている場合とは到底思えません。

□ 一般会計 平成22年度
財務省によりますと、平成22年度の一般会計の税収と税外収入は合計で48兆円となっています。一方、一般会計歳出は92.3兆円ですので、足りない44.3兆円を借金でまかなっていることになります。

一般歳入(税収+税外収入) 48.0兆円
一般歳出 92.3兆円 (一般歳出:53.3兆円 +地方交付税等:17.5兆円+国債費:20.6兆円)
2010年度末の公債の残高:637兆円

□ これを月間の家計に置き換えてみると
世帯収入  月40万円
世帯支出  月77万円 (家計費:45万円、地方への仕送り:15万円、借金の返済:17万円)
毎月の借金 37万円(毎年444万円)

となります。この結果、22年度末の借金残高は6370万円に膨らんでいます。

□ 欧州の弱みと日本の問題点
欧州では、諸外国の投資家にも国債等を買っててもらわなければいけないので、財政問題がフォーカスを浴びています。一方、日本の国債は現在のところ90%以上が国内で消化されているので、諸外国にそれほど頼らなくていいだけなのです。別の見方をすると、こんなに財政状況の悪い国の債券をこんなに低い金利で購入することは外国の投資家には考えられないともいえます。

問題は、いつまで日本の国債が国内で消化し続けることができるかということです。2010年12月2日の日経新聞は、2011年度の国債発行総額は170兆円台と過去最大となる見込みだと報じています。また、野村證券によりますと、2020年には、約215兆円に膨らむ可能性があると予測しています。現在と同じ比率でいくと、2020年には金融機関の引き受け分が年間40兆円も増えると日本経済新聞は試算しているのです。可能な数字でしょうか?

また、公債残高が637兆円とすると、金利負担が1%増えただけで6.37兆円以上が必要なのです。これは、2010年度の法人税収入6.0兆円よりも大きい数字です。2010年度の所得税収入12.6兆円ですので、2%に金利負担の増加で、所得税収入のすべてが吹き飛ぶ計算となります。 同様に、1%金利上昇で、大手銀行で約2.5兆円、地方銀行で約4.1兆円の損失が出るとの試算もあると日本経済新聞は報じています。

日本の国債が日本で消化し続けられている間はなんとかしのげますが、金融機関や個人の資金力と忍耐力がどこまで続くかははなはだ疑問です。国が必死になって個人向け国債を売ろうとしている理由がここにあります。しかしこのままでは、いつか限界が来るのは明白です。

□ まとめ
実際の日本の状態は、欧州の心配をしている場合ではないのです。欧州の財政不安よりも、自国の財政をどうするかを真剣に考える段階はもうとっくに過ぎています。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。





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[ 2010/12/03 10:02 ] 経済 | TB(0) | CM(0)
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