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日米インサイダー問題は株式市場の新たな頭痛【最新ニュースから】

日本経済新聞は2010年11月30日夕刊19面で西友株のインサイダー問題を報じています。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が西友の株式公開買い付け(TOB)情報に対するインサイダー疑惑を立件する方針を固めたとの内容です。

□ 増資前の急落(日本)
今年の夏以降、大型の増資を発表した国際石油開発帝石、東京電力、日本板硝子などの増資の発表の前に、株価が急落する事態が起こっています。日経ヴェリタスによれば、東京証券取引所の空売り残高報告書をみると、海外のヘッジ・ファンドから大量の空売りの事実が確認できたということです。

増資を引き受ける証券会社は、事前に海外投資家にその需要を聞く事前需要調査(プレ・ヒアリング)を行っていますが、守秘義務の契約があっても、制度上の限界がそこにはあるのです。情報が管理できない市場で、誰が投資をしようと思うのでしょうか?金融当局の対応によっては、日本市場の更なる地盤沈下が起こる可能性があります。

□ 米国でも問題
SankeiBizによると、アメリカの捜査当局がヘッジ・ファンド3社を捜査し、連邦捜査局(FBI)が11月24日、カリフォルニア州の金融調査会社の幹部を逮捕したと報じています。また、ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴールドマン・サックスなどにも調査がおよんでおり、インサイダー疑惑が拡大する懸念があります。

□ まとめ
インサイダー問題の拡大は、証券市場への信頼の低下ということで、証券市場、発行体、投資家などにマイナスです。金融当局の対応いかんでは、欧州財政問題、北朝鮮問題に加え、株式市場の重しとなりえる大きな問題です。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/12/01 07:58 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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