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配当金や分配金を特定口座(源泉徴収あり)で受け取ると損になることも【株式】


配当所得と譲渡所得の損益通算は平成21年度から可能となりました。平成21年は確定申告が必要でしたが、平成22年からは、特定口座(源泉徴収あり)の口座に、配当金や投資信託の分配金を受け入れることができ、損益通算ができる様になっています。その場合は、確定申告をしなくてもよいことになっています。(確定申告してもいいのです。)

□ メリットは事務処理の軽減のみ
特定口座(源泉徴収あり)の口座に配当金や投資信託の分配金を受け入れ、損益通算を受けると、確定申告をする必要がありません。金融機関などが便利ですといっていることは間違いはありませんが、金銭的には損をする場合があります。金融機関は、少しでも自分の口座におかねが残るように勧誘しているに過ぎません。

□ 金銭的には損になることも
一方、特定口座(源泉徴収あり)の口座に配当金や投資信託を受け入れなくても、確定申告すれば、損益通算は可能ですので、誤解はしないでください。それ以上に、選択肢が狭まるために、金銭的に損をすることがあるのです。

特定口座にまとめてしまうと、譲渡益と配当金をすべてをまとめて確定申告するかしないかという選択肢しかありません。一方、別にしておけば、譲渡益のみ、配当金のみ、両方という選択肢が残ります。複数の配当金があれば、配当金ごとに確定申告につかうとか使わないとかの選択肢ができます。

細かい計算方法は後日に譲りますが、ポイントは税金と社会保障の課税方法や収入の認識方法が違うところからきています。つまり、控除対象の配偶者や扶養家族が株の譲渡益や配当金の税金の還付を意図して確定申告したがゆえに、世帯主が配偶者控除や扶養控除を使えず、世帯主の税金や社会保険料が上がってしまうことがあるのです。

譲渡益と配当所得を別々にしておけば、申告をする場合の選択肢が増え、最適な組み合わせを見つけることができます。一方、特定口座(源泉徴収あり)に一本化してしまうと、選択肢は限られてしまいます。

□ まとめ
金融機関のアドバイザーでも、この辺を正しく理解していない人や問題の所在も知らない人があまりに多いのには驚かされます。知っていると知らないとでは大きな違いがあります。後で後悔しないように、正しい金融知識を身につけていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/11/18 07:49 ] 株式 | TB(0) | CM(0)
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