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米国失業率と就労者数

このところの金融市場は、米国の経済指標の内容に一喜一憂しています。その中のひとつに米国の失業率があります。しかし、単なる失業率だけの数字をみただけでは、間違った解釈をしてしまうかもしれません。

米国の失業率の定義は「労働人口における失業者の割合」です。ここで労働人口とは、16歳以上の人口から、主婦、退職者、学生など働く意志の無い人を引いて求めます。一方、失業者とは、簡単に言えば、働く意志があっても仕事の無い人ということになります。

  失業率 = 働く意志があって仕事が無い人数 ÷ 労働人口

ここで、景気低迷が長引き、仕事を探していた人が就職をあきらめるとどうなるのでしょうか?

2010年8月現在、米国の労働人口(季節調整済)は約1億5411万人です。一方、失業者は1486万人ですので、失業率は、1486÷15411で9.6%です。

ここで、失業者のうち100万人が仕事を探すのをあきらめたとします。労働人口、失業者ともに100万人減るので、労働人口は1億5311万人、失業者は1386万人になります。この結果、失業率は、1386÷15311で9.05%と低下してしまいます。


失業率が下がったと、喜ぶべき状態でしょうか?実態は逆ですよね。経済がやはり回復するのは、労働人口から失業者を引いた、就労者の全体数ではないでしょうか?

上記の仮定では、1億3925万人(15411-1486 = 15311-1386)で就労者数はまったくかわっていないことになります。失業率は低下していますが、実態は変化なしと考えるべきですね。
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[ 2010/09/07 19:03 ] 経済 | TB(0) | CM(0)
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