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30年債 2010年9月3日

2010年9月3日の日本経済新聞朝刊1面に、「東京ガスやJR西日本、30年債を発行」という記事が出ていました。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819596E2E1E2E0E38DE2E1E2EBE0E2E3E29686E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
JR西日本の場合、表面利率2.123%で100億円です。これを題材に一緒に考えていきましょう。

■立場の違い
まずは、東京ガスやJR西日本の立場です。資金を調達する側(発行体)の立場からすれば、これほどの低金利で長期にわたって資金を借り入れられるのであれば、チャンスと思っているのかもしれません。または、もっと積極的に今後は金利が上昇すると考えているのかもしれませんね。

■機関投資家にとっては
一方、機関投資家はどうでしょうか?生命保険や年金は、運用の長期化を進めていますので、一定の興味を示すかもしれません。ちなみに、2010年9月2日の20年国債と30年国債の最終利回りはそれぞれ1.795%、1.925%程度ですので、若干のリスクを余計にとることで、収益の改善を狙うかもしれません。ちなみに生命保険や年金は、基本的に資金量が膨大であり、かつ満期まで保有を前提として考えています。(個人ではありませんので寿命がありません。)また、金利急騰懸念が生じれば、先物やオプションなどを使ってヘッジをすることもできます。

■個人投資家にとっては
これに対し、個人投資家はどうでしょうか?先物やオプションなどのヘッジ手段をもたないのであれば、すずめの涙ほどの金利上乗せ分を狙って30年債を買うのはあまり得策とはいえないのではないでしょうか。

30年も資金を寝かせることができるのであれば、発行体が破綻していないかぎり30年後に名目的な額面は戻ってきます。しかし、もし景気が回復して金利が上昇したら、価格はあっという間に下がってしまいます。また、ちょっとしたインフレが起これば、実質的な価値は下がってしまうかもしれません。

■他にもまだまだ...
もう一人の利害関係人は、取扱い証券会社です。彼らは手数料を得られますので、将来の価格が上がるか下がるかには、あまり関心が無いかもしれません。

最後の利害関係人は税務当局です。2010年現在の公社債の利子に対する税金は、所得税15%、住民税5%となっています。つまり、表面利率が高ければ高いほど、税収が増えることになります。従って、税金を多く払いたい人や、税収不足の国家財政にとってはいい商品ですね。


まとめますと、発行体、仲介証券会社、税務当局にとっては、いい商品ですね。買い手の機関投資家はご自身の判断で、個人投資家には疑問のある商品だと個人的には思いますが、最終的なご判断は自己責任でお願いします。

注)このブログは特定の商品の推奨をするものではありません。最終的な投資の判断はご自身の責任のもとで行ってください。当社および管理人はいかなる損失の責任も負いません。ご了承ください。

著者お勧めの「ドラゴン桜」
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[ 2010/09/05 18:38 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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