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少額株投資の優遇措置は金融機関の頭痛のたね【最新ニュースから】

2010年10月29日の日本経済新聞1面は、証券優遇税制の廃止を検討していると報じています。現在、10%に軽減されている上場株式などの配当や譲渡益を、2012年から本来の20%に戻すというものです。

また、7面では少額株投資の優遇拡充案についても論じられています。2012年から2014年の3年間、年間100万円以下の株式や公募投資信託への新規の投資から生まれる配当などを最長10年間非課税にするというものです。少し前までは5年間100万円でしたので、規模が小さくなっています。

□ 日本の証券税制はその場しのぎ
日本の証券税制は、どうしてこんなにコロコロ変わるのでしょうか?過去にも、100万円特別控除、購入対価1000万円までの非課税措置、みなし取得費の特例などがあります。まさに、舗装しては掘り返す、公共事業の道路工事のようです。

□3つの主な問題点

1) この時点での優遇税率の引き上げは、最悪のタイミング
この段階での引き上げは、株価に取ってはマイナスです。景気がいいときにやるのならまだしも、今は景気回復できるかどうかの大事な時期なのです。まさに、景気に冷や水を浴びせることになります。バランスシート不況におちいっている今は、資産価値の拡大こそ、景気浮揚のキーワードなのですが。尚、バランスシート不況の詳細は、以前のエントリー”米国金融緩和とバランスシート不況【新聞・雑誌から】 lowcostinv.blog109.fc2.com/blog-entry-93.html"をご覧ください。また、リチャード・クー氏の著作もご参照ください。

2)その場しのぎの時限措置
3年間、年間100万円以下の株式や公募投資信託への投資から生まれる配当などを最長10年間非課税にするという今回の優遇策も時限措置です。

この税制に対応するために、販売金融機関はたった3年のために新しいシステムを構築しなくてはなりません。そして、税法が要求する書面を10年間作り続けることになります。販売金融機関の多くでは、どう考えても採算は取れないでしょう。さらに、このお金は回転売買によって手数料稼ぎができないお金となります。10年間は引き出さないほうが得なお金ですからね。取り扱い金融機関にとってはまさに頭痛の種です。

個人投資家にとっては有効な利用法を考えることが大切です。まだ、詳細が決まっていませんが、確定申告が必要とされ、所得が認識された場合、配偶者控除、扶養控除、住民税や国民健康保険料に影響が出るかもしれませんので注意が必要です。

また、企業で儲かるのは、ソフト開発会社ですね。更に、税務署も仕事が増えますので、人員増要求や残業代が増えるかもしれません。(皆さんの税金です。)

その他、証券市場、特に株式市場にとってはプラスです。1億2700万人の国民全員が3年間で300万円を投資すれば、381兆円になります。これは、東証1部の時価総額278兆円(2010年10月末)より大きい巨大なお金です。

配当が非課税となることに着目するのであれば、節税には高配当株を選択するのが得策かもしれません。また、投資の初心者には電力・ガスなどの公共株が魅力的に映るかもしれません。譲渡益も非課税となるのであれば、小型成長株が選択されるかもしれません。また、公募投資信託も対象であれば、新興国の株式が魅力的かもしれません。

尚、公募投資信託経由で外国株・外国債券が選択されると、円売り外貨買いの特需が生まれますが、他の外国株や外国債券などからの乗り換えであれば、インパクトは相殺されてしまいます。同様に、預貯金などから株式に資金移動があれば、株式市場にはプラスですが、株式や投資信託間の乗り換えであれば、これまたインパクトは相殺されてしまいます。

3) 金融一体課税の必要性
なぜ、もっと単純な税制にできないのでしょうか?現物株のヘッジのために先物を使った場合、株式と先物の損益が通算できないのは、税制の欠陥といわざるを得ません。また、株式や債券、商品など管轄官庁の既得権争いはやめてほしいのです。

子供のころ、職業に貴賎は無いと教えられてきました。法を犯さない範囲では、どんな職業も貴いのです。一方、税法は、お金の稼ぎ方を差別して取り扱っています。おかしいと思いませんか。

□ まとめ
なぜ、抜本的なシンプルな税制にできないのでしょうか?時限措置の複雑な税制は、投資意欲を減退させるだけです。それとも、公務員の雇用を守るための無理やりの仕事作りでしょうか?株式譲渡益は昔のように非課税にするとか、利子所得もふくめて、すべて損益通算できるようにするとか、3年の繰越控除を永久にするとか、シンプルに、国民のための税制にしてもらいたいと思います。

注1)以上の税制改革はまだ案の状態です。実際に採用される内容とは異なる場合がありますので、最新の情報をご確認ください。また、個人個人の税金の解釈や申告につきましては、所轄の税務署または税理士さんにご相談ください。

注2)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2010/10/30 14:14 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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