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フランス10年債に注目 格下げは近い? 2011-11-18【債券】

□ 欧米国債利回り 2011-11-18

(%)  2年債  5年債 10年債
オーストリア1.826 2.977 3.579
ベルギー3.915 4.531 4.930
フィンランド0.970 1.754 2.679
フランス1.705 2.874 3.657
ドイツ0.439 1.110 1.974
ギリシャ   n.a.   n.a.   n.a.
イタリア6.684 6.741 6.929
オランダ0.794 1.849 2.597
ポルトガル15.109 14.638 11.267
スペイン5.411 5.694 6.718
英国0.558 0.991 2.074
米国0.290 0.929 2.014


出所)WSJ

□ フランス

☆ フランスの10年債利回りが一時3.8%をつけました。市場では、3.8%を超えると、金利の上昇に弾みがつく可能性が高いと警戒されています。
  
☆ 背景にあるのは、フランス格付け(AAA)の引き下げ懸念です。

☆ フランスがAAAを失うと、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の権限強化や規模拡大に支障が出てくる可能性が大きくなります。何故なら、債券発行のためのAAAの保証をつけることができなくなるために、欧州債務の救済スキームは根底から崩れてしまうからです。

□ その他

イタリアとスペインの10年債も7%の危険水準です。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。


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[ 2011/11/19 20:55 ] 債券 | TB(0) | CM(0)

イタリア逆イールドに。景気後退を示唆?【債券】

□ イタリア国債 2011-11-8

 2年債 6.38%
 3年債 6.79%
 5年債 6.87%
10年債 6.77%

☆ 2年債と3年債の利回りが若干ですが10年債より高い、逆イールドになってきました。
☆ 逆イールドの状態は、将来の景気後退を示唆しているといわれています。

□ 今後のイタリア国債の償還予定

2011年 370億ユーロ
2012年 3470億ユーロ

☆ これらの発行時の平均ファンディング・コストは4.5%程度でしたので、直近の10年債で借り換えると6.77%が新たなコストとなります。つまり、財政上は厳しくなるわけですね。

□ ポイント

☆ 危険水域の7%台が目前。
(追記:11月9日、7%台にのせてきました。)

☆ 金利負担が大きくなり、借金が自力で返せなくなるといわれているレベルが7%台。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。また、管理人は正確な情報の発信に努めておりますが、必ずしも、その正確性、完全性を保証するものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/10 00:00 ] 債券 | TB(0) | CM(0)

日本郵政も見放した日本国債【債券】

今日はゆうちょ銀行についてです。



2011年3月6日の日本経済新聞は、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の運用資産における国債の比率が低下すると報じています。

□ 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行とかんぽ生命)の運用状況

日本郵政グループの運用資産:289兆円弱(2010年12月末)
日本郵政グループの持つ国債の残高は、2007年度末の227兆円弱から約215兆円(2010年12月末)に低下。
☆ 運用資産に占める国債の割合は2010年12月末に74%に低下(2009年度末は76%)
ゆうちょ銀行の外国債券の保有残高が倍増

ここには、大きく2つの問題が隠されています。

□ 第1の問題:誰が国債を買うのか?
第1の問題は、非常に簡単に理解できると思います。買い手が少なくなるので、需要が減るわけです。したがって、より魅力的な商品とするために、金利が上がるということです。

多少の金利上昇で買い手が出てくればいいのですが、それでも買い手が出てこなければ、市場が不安定になり、金利がさらに上がり、利息の支払いが増えるという負の連鎖になるわけです。

前エントリーの個人も外人も逃げ腰な日本国債【債券】でも指摘したように、個人も国債を買わなくなっているのです。尚、010年の個人向け国債は1兆278億円と、2005年の発行額約7.3兆円から86%減となっています。

□ 第2の問題:海外への資金流出の意味
国債を買わずに、海外の債券をかうということは、海外に資金が流れるということです。本来、日本の経済成長のために使われる資金が、海外に流れるということは、海外の景気の下支えとなります。

一言で言えば、お金が集まるところの国や企業が発展するわけです。企業は仕入れにしても設備投資にしろ、お金が調達できなければ、経済活動ができないと考えればお分かりいただけると思います。つまり、今後もどんどん海外に資金が流出するということは、日本経済にとってのマイナスの面もあるのです。つまり、国内産業の空洞化です。

一方、高い収益を得られるのであればいいという考え方もあります。得た収益により、サービスが改善したり、消費が拡大する可能性もあるからです。

□ まとめ
立場を変えてみると、同じ事実でもまったく違って見えます。投資をする場合、如何に物事を客観的に見るかが大切です。そのためにもファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/03/08 10:09 ] 債券 | TB(0) | CM(0)

日本経済新聞経済教室:国債価格の急落に備えよ【債券】

日本経済新聞は2011年2月16日から3回シリーズで経済教室「財政を問う」を掲載しています。初日の2011年2月16日は、伊藤元重東京大学教授の教室ですが、”国債価格の急落に備えよ“とのショッキングなサブタイトルが付いています。

□ 3つのポイント
☆ 政府に財政再建やりきる意志が感じられず
☆ 「痛み」がなければ本格的な改革は困難か
☆ 日本国債売りを狙う動きがあることも事実
(出所)日本経済新聞2011年2月16日 29面より

注)詳細は掲載紙をご覧いください。

□ 対応策
個人投資家として、考えられる対応策のいくつかを考えて見ましょう。
 
☆ 日本国債(利付き債)を保有している場合:

満期まで保有する腹をくくることもできますが、利益が出ているか、損失が許容範囲であれば売却を検討するのも一案です。保有残高の大きさ、保有金額、満期までの残存期間など、個人個人の事情により、対応策は違いますが、検討しておく必要があると思います。

☆ 日本国債の購入を検討している場合

金利の上昇局面では、長期債ほど価格下落のインパクトが大きいため、なるべく満期までの期間の短いものの購入を検討するのもいいでしょう。また、取り合えず短期の預貯金に資金を待機させておくのも妙案です。尚、金利が上昇すれば利息が増えるかもしれない個人向け国債などでは、十分に金利上昇のメリットを得られなかったり、時間がかかったりする場合もありますので、しっかりとした検討が必要です。

☆ CFDなどで、国債先物を売っておく

上級向けのヘッジの手段としては、国債先物のショート戦略があります。残念なのは、CFDでの収益は総合課税となってしまうことです。

☆ 債券ベア型ファンドの購入

理屈では、債券が下がれば投資家が儲かる仕組みの債券ベア型ファンドの購入という手もあります。しかし、基本的に管理人はおすすめしません。ファンドは通常、長期国債を空売りすることで組成されています。国債を空売りした場合、金利分を毎日支払わなくてはいけません。また、ファンドは通常レバレッジをかけていますので、もし3倍のレバレッジであれば、金利が1.3%ならば、その3倍の年率3.9%もの金利を支払い続けるということになるのです。さらに、信託報酬などのその他の保有コストが高いものが多いからです。

☆ その他、固定金利でお金を借りておく

資産家など、金利を低く借りることができるのであれば、固定金利での借り入れでの不動産投資などを考えることもできます。しかし、本来の不動産投資は、人口動態、不動産価格動向、家賃利回りの水準、キャッシュフロー、税効果などを総合的に判断してのビジネスですので、片手間ではじめるとい大やけどを負うかも知れません。

□ 政局
2011年2月17日現在、社民党は赤字国債発行法案に反対する方向で調整をしているようです。自民、公明両党はすでに反対を打ち出していますので、衆議院の3分の2による再可決は、微妙となっています。法案が通過しなかった場合、予算執行に必要な財源の約4割が手当てできないと、日本経済新聞は報じています。

□ まとめ
金利が急上昇した時にあわてないためにも、今から対応策を考えておく必要があります。ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めて、リスク管理をしていきましょう。

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[ 2011/02/17 14:34 ] 債券 | TB(0) | CM(0)

日米独の金利上昇は景気回復期待より、財政悪化懸念か【債券】

日米欧で長期金利が上昇しています。

2011年2月7日
日本  10年国債  一時1.30%
米国  10年国債  一時3.69%
ドイツ  10年国債  一時3.20%

出所)日本経済新聞 

□ 名目長期金利の決まり方
名目長期金利はどうやって決まるのでしょうか。単純化したモデルでは、以下の式が成り立ちます。

名目長期金利 = ① 実質金利(≒ 潜在成長力)
          + ② 期待インフレ率 
          + ③ リスク・プレミアム

① 実質金利とは、長期的なその国の実質潜在成長率です。

潜在成長率(%)2010年代  2020年代
日本          0.7      0.4
米国          2.2      1.6
ドイツ          0.9       0.1

出所)内閣府によるトレンドによる試算値

② 期待インフレ率は、その国の長期的なインフレ率です。中央銀行が“インフレ目標値”を設定することで、コンセンサスが得られ、インフレ率への不確実性が低下することでインフレ率が低下するということが考えれています。

③ リスク・プレミアムとは、いわゆる信用リスクです。財政などへの懸念が高まれば、当然高くなります。

実際は、以上の要因のほか、いわゆる需給によって金利が上下することになります。

□ ポイント
☆ 潜在成長率は、日米独で長期的に低下傾向にある。
☆ 財政問題が深刻になればなるほど、リスク・プレミアムは上昇する。
☆ 景気が回復したり、資源価格が上昇すると、期待インフレ率は上昇する。
☆ 成長期待が大きくなり、金利が上昇すると、企業の借り入れコストが上がるので、景気にはマイナスに働く。(抑制要因となる。)
☆ 新興国のような成長を先進国にもとめるには、資源、水、食糧、環境などの問題の解決が不可欠である。新たな、技術革新や産業革命などがおこる必要がある。

□ まとめ
私見をのべれば、潜在成長率の大幅な水準訂正が見込めない段階において、新聞などの論調にある景気回復への期待による金利上昇も多少あるものの、現状は、期待インフレとリスク・プレミアムの上昇による要因が大きいのではと懸念しています。
潜在成長率の中期的な低下局面での金利上昇は、リスク・プレミアムの上昇、つまり、財政問題への警鐘という気がしてなりません。

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