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2016年の日本株式市場は

謹賀新年

今年もよろしくお願いします。

さて、現在の日本株式市場について、みてみると、国策という名のもとに、いわゆる「クジラ」と呼ばれる公的マネーが株価を支えている状況です。

☆ GPIF(年金) 
☆ 3共済年金  
☆ かんぽ生命 
☆ ゆうちょ銀行 
☆ 日銀     


非常に違和感がありますね。市場原理ではなく、完全に管理されている市場です。
こんな異常な市場は、いずれ限界が来ると思います。大いに注意をする必要がありますね。



注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2016/01/03 13:37 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

株主優待がいいとは限らない 【株式】

株主優待導入は株価に有益か?

2011年9月24日の日本経済新聞夕刊で、株主優待を導入する企業が増えているとの記事がでていました。

ところで、株主優待の導入は有益でしょうか? 

このテーマも金融知力を高めるのに、とても良い教材です。特に重要なのは、立場によって、答えが違うからです。

□ 個人株主の立場では
☆ 株主優待を時価で評価すると、配当+株主優待利回りが高くなるものが出てきます。この点で、株主優待はとても魅力的に感じるかもしれません。

☆ 特に、配当には税金がかかるのに対し、株主優待には税金がかかりません。例えば、時価3000円分の「りんご」をもらっても、税金はかかりません。税務署は困りますね。

□ 投資信託を通じて買った場合
☆ JALやANAの優待券など、換金できるものは可能な限り換金して、投資信託の財産に収入として計上されます。

☆ しかし、個人株主であれば、優待対象最低株数を持っていれば株主優待をもらえますが、投資信託では信託銀行名義で多数の株式を持っている形になりますので、1単位当たりの分け前は少なくなります。

例)例えば、1単位当たり3000円分の「りんご」がもらえたとしても、10000単位持っている信託銀行は10000個分の「りんご」をもらえるわけではありません。このような、生鮮食料品は換金するのも難しいのが現状です。

□ 外国人は?
☆ 上記の信託銀行と同様に、多数の株式を持っていると、単位あたりの株主優待の魅力は少なくなります。

☆ また、日本に居住していない外人には、例えば優待が、レジャー施設の優待などでは使うことができないのです。

☆ そこで、外国人株主にとって、日本の株式優待の多くはは逆にデメリットとして考えられています。というのは、個人株主にとって有益でも、自分たちにはメリットがないからです。

☆ 逆に、利益を株主優待で分配するなら、配当金か、新規投資に回してもらったほうがよっぽどいいと考えてきます。

□ まとめ
☆ 以上のように、立場によって、メリットと感じるか、デメリットと感じるかはわかりません。

☆ 株主優待の魅力により、個人の株主が増え、安定株主となってくれればいいのですが、外人投資家の失望を買うと、本末転倒となるかもしれません。

☆ 以上のように、株主優待があるからラッキーということでもないのです。

立場が変わると、結論がまったく変わることがあります。物事を客観的に見るためにも、金融知力を磨いていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/10/03 00:01 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

石油、製薬、軍需の3大利権とは【株式】

技術革新が進むと、人類は豊かになるのでしょうか?答えはYESでもありNOでもあります。文明を拒絶している部族や自給自足をしている人に、たとえば携帯電話は無用の長物です。電話料金を払うために現金収入が必要になると、自分達の生活様式を変える必要が出てくるからです。便利と幸せは違います。

また別の視点では、人類にとって大切な技術革新がすすむと困るかもしれない業種や人たちもいるのです。その一例が石油業界、製薬業界と軍需産業です。

□ 石油業界
近代社会の多くは、石油などのエネルギーがなければ生活ができません。電気を使い、ガソリンで車を走らせています。それでは、技術革新がすすみ、電気が自給自足できたらどうなるでしょう。また、車が水で動くようになったらどうなるのでしょう。

簡単に言えば、石油がいらなくなります。ということは、石油を売っている業界は困るわけです。また、石油を売って潤っている産油国も困ります。石油などの資源をめぐっての戦争などもなくなります。一方、家計では、電気代の支払いが無くなれば、可処分所得が増えます。

人類にとって、エネルギーの自給自足ができれば、生活が豊かになるはずです。しかし、石油によって膨大な利益を享受している石油利権は困るわけです。

ヘンリー・モレイは、宇宙空間にあるエネルギーをアンテナで受信し、電力に変換する装置を開発したといわれています。また、ニコラ・テスラという発明家は、電磁波を用いた無線送電装置を開発しようとしていたと伝えられています。

この2人の発明が実現化されると、石油が無くても済むのです。また、無線で電気をおくりますので、電気代の請求が困難になります。

□ 医薬品業界
現代では、医学の進歩によってさまざまな病気が治癒できるようになりました。20世紀の前半、すべてのウィルス性の病気を治療する方法を考えたとロイヤル・レイモンド・ライフという学者がいました。高度の光学顕微鏡により、無色のウィルス観察し、特定の周波数により、ウィルスを破壊できるというのが、彼の主張でした。

この技術が実用化されれば、癌などが完治できるようになります。困るのは、抗がん剤を販売している医薬品業界です。

本来、人間の病気を治すために医薬品を開発している業界が、医療が発展すると困るというジレンマがここにはあります。

□ 軍需産業
世界から戦争や紛争がなくなればいいということに、疑いの余地はありません。しかし、困る人たちもいるのです。米国における一大産業は軍需産業です。それ以外の製造業が衰退していく中で、今でも米国経済を支えています。

米国経済は世界から紛争がなくなると困るというジレンマを抱えています。

□ まとめ
以上の3つは、利権がとても明確な産業です。そして、技術進歩とは利害関係が一致しない業界などです。既成概念にとらわれず、客観的に物事を見ると、世の中の真実が見えてきます。真実が見えている場合の投資などの対処法は、盲目的な投機とは異なるものです。ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)が大切な理由はここにもあります。

参考文献)ベンジャミン フルフォード:闇の支配者に握り潰された世界を救う技術

闇の支配者に握り潰された世界を救う技術闇の支配者に握り潰された世界を救う技術
(2009/04/23)
ベンジャミン フルフォード

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[ 2011/02/11 11:49 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

大型合併の先にある暗部とは【経済】

2011年2月3日、新日本製鉄と住友金属工業は、合併にむけた検討を始めたと発表しました。

□ 粗鋼生産量(万トン)
      2009年       2010年
1アルセロール・ミタルルクセンブルグ7,320
新日鉄+住金4,780
2河北鋼鉄集団中国4,024
3宝鋼集団中国3,887
4武漢鋼鉄中国3,034
5ボスコ韓国2,953
6新日本製鉄日本2,7613,448
9JFEスチール日本2,628
10タタ製鉄インド2,190
23住友金属工業日本1,0811,332
48神戸製鋼所日本592
出所)日本経済新聞


☆ 合併が実現すると、粗鋼生産量で世界第2位の会社となり、2011年3月期の連結売上高も5兆6000億円の見込みとなります。
☆ 独占禁止法の観点から、公正取引委員会の判断や、海外の当該当局の判断が必要です。

□ メリット
規模の拡大は、資源調達額が大きくなりますので、資源メジャーとの価格競争力がつきます。また、合併によりコスト削減が進めば、調達コストとともに、価格競争力が出てくるわけです。

コスト削減、利益率改善は株主にとってはプラスです。また、消費者にとっても、安くものが買えるのであればプラスです。

□ デメリット
一方、合理化は労働環境にも及びます。少なくとも中長期的には、人事部や総務部などの間接部門は統合されるでしょうし、生産ラインも合理化されます。すなわち、余剰人員が生じるわけです。

労働者が減り、失業率がたかまれば、税収がへりますので、社会全体としてはマイナスです。その分を会社の法人税収入の増加で補えるかどうかのバランスにもよりますが。

□ まとめ
今後もこのような経営統合は、製造業にかぎったことではありません。金融業などを含め、ほぼすべての業種で起こってくるでしょう。ということは、合理化による余剰人員を新しい産業などで吸収しなければ、雇用環境は悪化するわけです。

株主にとってはメリットが大きい合併も、労働者の立場からみれば、違った景色にみえるのです。

このように、物事を考える場合は、立場を変えて客観的に判断することが非常に大切です。そのためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を高めていきましょう。

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[ 2011/02/04 10:55 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

昼休みも夜中も投資ができる:個人投資家の時代【株式】

□ シンガポール
現在、日中の取引時間に昼休みのない韓国、インド(NSE)、オーストラリア(ASE)、米国(NYSEやNASDAQ)に続いて、シンガポールでも、昼休みをなくすことになりました。

シンガポール取引所(SGX)は2011年1月18日、今年の3月1日から株式取引部門の昼休みをなくし、現時時間午前9時から午後5時までとすると発表しています。

□ 大阪証券取引所
これに先駆けて、2010年7月20日から株価指数先物・オプション取引の夜間取引時間を午後11時30分までに延長していた大阪証券取引所は、2011年2月14日より、昼休みを撤廃する事を決めています。

また、日本経済新聞は2011年1月15日の朝刊で、大阪証券取引所が2011年7月をめどに、株価指数先物・オプション取引の夜間取引終了時間を午後11時30分から翌日の午前3時まで延長する方針だと報じています。

これにより、アジア市場が開いている時間帯にも対応するとともに、欧米での取引時間帯にも対応できるようになります。

東京証券取引所や香港でも同様の動きがあるようですが、正式な発表はまだ無いようです。

□ サラリーマンにとって
企業に勤めている人には、朗報です。携帯端末で、昼休みも売買ができるようになりますし、退社後もゆっくりトレードができるようになるからです。これは、大きなチャンスです。夜間取引が早朝3時までになると、体調管理には気をつけなくてはいけませんが。

□ 取引所の競争は激化
一方、取引所の生き残り競争はますます厳しくなっています。そのなかで、東京証券取引所の動きの遅さは、まさに大企業病なのでしょうか?それとも起死回生の秘策を暖めているのでしょうか?日本の株式市場の浮沈がかかっています。

□ まとめ
世界のグローバル化は急速に進んでいます。また、サラリーマンを含めた投資の環境も激変しています。現状に甘んじず、新しい環境に果敢にチャレンジしていく姿勢が大切だと思います。最低限の知識を身につけておくためにも、ファイナンシャル・リテラシ(金融知力)を高めていきましょう。知っているか知らないかで大きな差がつく時代になっているのです。

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