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ギリシャと日本は同じ穴のむじなか?【社会保険】

2011年1月25日の日本経済新聞は、2009年度の年金給付額が、50兆円を超えたと1面トップで報じています。名目国内総生産(GDP)対比1割を超えたというのもショッキングなニュースです。

□ 現状と今後の予測
☆ 2015年度の給付額予想:59兆円
☆ 2025年度の給付額予想:65兆円

☆ 年金受給者 3703万人 (前年度対比 3.1%増)
☆ 年金加入者 6874万人 (前年度対比 0.9%減)
☆ 2009年度は現役1.86人で1人の年金受給者を支えている
☆ 厚生年金加入者3425万人 (前年度対比 0.6%減)

□ 年金物価スライド率
政治家と官僚は、年金は破綻することは無いと言い続けます。というのは、給付開始年齢をどんどん引き上げればいいからです。また、インフレ時の年金の追随率を抑える物価スライド率(0.9%)がありますので、中程度のインフレを起こせば、実質的な年金額は下がることになります。

注)物価が1.2%上がったとき、年金額は1.2%-0.9%(物価スライド率)=0.3%しか上がらないということになります。

□ その他の年金問題
もうひとつの大きな問題は、年金記録問題です。このごろ、ニュースは下火になってきましたが、これも本質的におかしな問題です。自分達のミスによって年金記録があわないのに、責任の所在もほとんど追及されず、また大切な膨大な税金をつかってその数字を合わせようとしています。民間ではありえない対応です。なぜ、当事者の給与などで少しは補填されないのでしょうか?

□ 今後の対応
どんどん給付開始年齢が遅くなり、また実質的な年金額が減っていく可能性が高い現在の公的年金制度は、もらえたらもうけもの程度に考えなくてはいけない時代にはいってきたのかもしれません。自分の老後は、自分で設計する必要性がますます高くなってきています。

□ まとめ
消費税を引き上げる理由として、税制が厳しいとか、借金ができないとか”意図的な“ニュースが増えてきました。もっと無駄をなくし、議員や公務員の給与を引き下げ、人数を減らすのが先決です。高給公務員天国のギリシャと同様の構図を維持している日本は、ギリシャと同じ未来を背負っているのかもしれません。

自分の将来を自分で設計するためにも、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)を磨いていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/25 10:27 ] 社会保険 | TB(0) | CM(2)

生活保護費3兆円の抱える矛盾と問題点【社会保険】

朝日新聞は2011年1月22日の朝刊で、2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたと報じています。

□ 生活保護費の負担割合

総額は3兆72億円(2009年度) 前年比約3000億円の増加
うち国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円

保護受給世帯数 141万世帯(2010年10月時点、過去最高)
うち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯

□ 支出は都市部に集中

東京都、政令指定都市、中核市に支出 約1兆9000億円(約6割)
 大阪市:  2675億円(2009年度)、2010年度予算は2863億円だがすでに足りないとの予測。
名古屋市:2010年予算は32000人分(前年度比+8000人)2010年9月の時点で40000人を超えた。

 国の推計では最大あと229万世帯が生活保護を受けれると推測。

□ 問題点1: 老齢基礎年金と生活保護費
平成21年現在老齢基礎年金は満額で年間792,100円です。一方、68歳の高齢者単身世帯の生活保護基準額(平成22年4月現在)は東京都区部で月額80,820円ですので、年額969,840円です。また、場合によっては住宅扶助や医療扶助などが加算されるのです。

この事実をどのように思われますか?40年間国民年金を払い続けた人のほうが、無年金の人よりも支給金額が低いのです。こんな矛盾を抱えておいて、誰が年金を払おうと思うのでしょうか?

□ 問題点2: 財政問題
2010年一般会計予算で所得税と法人税はそれぞれ12.6兆円と6兆円です。ということは、生活保護費は所得税の4分の1、法人税の半分ということです。国家の財政がいつまで持つのでしょうか?現在の受給世帯141万人に加え、潜在的受給資格者229万人が同じ比率で支給を受けると、合計で7.8兆円が必要化も知れないのです。

□ まとめ
当ブログは生活保護費を削減すべきだと言いたいのではありません。また、お叱りを受けるかもしれませんが、残念ながら即効性のある解決策は持ち合わせてはいません。しかし、景気が回復するまでほっておいていい問題ではないのです。この問題を認識し、早急に議論を煮詰めていかなければならない問題です。少子化、所得の2極化の進んでいる日本において、欧州の財政問題を対岸の火事とは言ってはいられません。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/01/22 18:55 ] 社会保険 | TB(0) | CM(0)

国民年金未納・未加入の落とし穴【社会保険】

20代前半の国民年金保険料の納付率が低下しているとの記事が、2010年10月3日の日本経済新聞11面に出ていました。

□ 2009年全体の納付率は59.98%と過去最低。2005年は67.1%。
□ 20~24歳の納付率は49%(2009年)と2005年比8.8ポイント低下。
□ 25~29歳の納付率は47.1%(2009年)と2005年比8.4ポイント低下。
□ 45~50歳の納付率は62.3%(2009年)と2005年比8.1ポイント低下。
□ 25~29歳の納付率は57.7%(2009年)と2005年比7.5ポイント低下。

公的手年金制度への不信や、景気低迷による経済的理由によるものが低下の理由と解釈されていますが、未加入や未納の場合の落とし穴も考えておく必要があります。

特に大きな落とし穴となるのは、障害の場合の年金です。健常者であれば働くことで生計が成り立つかもしれませんが、障害状態ではそれもままなりません。収入が余り期待できない中での医療費負担など、思わぬ出費もかかります。

障害基礎年金は、国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間支給されます。また、初診日において厚生年金加入者は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

☆ 二十歳になったら、とにかく加入を
ここで特に注意したいのは、「保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者」という支給条件です。つまり、二十歳になったまま、未加入状態で障害になると、障害年金の受給資格が得られないわけです。単に手続きをしなかっただけなのに、障害年金が出ないと、取り返しがつきません。

加入手続きをしても、本人の所得が一定以下の学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。学生納付特例制度の承認を受けている期間は、将来の年金額は増えませんが、保険料納付済期間に数えられますので、障害年金の対象期間になります。つまりその期間は、無料で障害年金保険に加入していることになります。

☆ 休職中も保険料納付済期間に注意
やむを得ず国民年金が未納になっている期間も、「保険料納付済期間(保険料免除期を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者」という支給条件については注意しましょう。過去に加入していても3分の2以上の要件を満たさなくならないよう注意が必要です。申請により、全額免除や一部免除などの適応を受けることができるかもしれません。

☆ 納付済み期間の判定日
保険料免除期間を含む保険料納付済期間の判定日は、障害となった原因となる病気やケガの初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までとなっています。つまり、通院を開始してから、あわてて追納しても間に合わないのです。

□ 平成21年度の障害年金額
1級 792,100円×1.25+子の加算
2級 792,100円+子の加算
 第1子・第2子がある場合は、各227,900円の加算、第3子以降は各75,900円の加算
 ただし、子とは18歳到達年度の3月末まで。障害1級2級の子は20歳未満。

尚、細かい規定などもありますので、詳しくは社会保険庁のホームページなどをご参照ください。


[ 2010/10/03 17:45 ] 社会保険 | TB(0) | CM(0)
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