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その場しのぎの税制改革はもうやめよう【税金】

2011年の税制改正をめぐって、政府税制調査会が右往左往しています。子供手当ての充実や法人税の減税の財源を確保するため、個人の各種控除の縮小、撤廃の調整が難航しているのです。

議論を重ねてきた配偶者控除への改正案は、見送りとなる公算が強くなりました。1100億円程度の財源が確保できなくなったのです。

□ 主な控除改正案
☆ 給与所得控除 年収1500万円超は控除額245万円を上限に
☆ 配偶者控除   年収1231万円超の廃止は見送りに
☆ 扶養控除    16歳未満;2011年1月から廃止
            16歳以上18歳未満:2011年1月から38万円に減額
            19歳以上22歳未満:63万円 (改定なし)
            22歳以上:2012年1月から、年収568万円超は廃止

□もっと、根本的な改革を
税制の議論については、つぎはぎにつぎはぎを重ねるその場しのぎの感が否めません。もっと根本的な改革ができないものでしょうか?証券税制なども、同様につぎはぎだらけです。

□ 例えば
利子税も、所得税と住民税をゼロにします。そして消費税を例えば20%にします。一方、国民1人あたり、年間50万円支給します。税前で年間600万円使っていた4人家族では、消費税が5%から20%に15%あがりますので、90万円の増税となりますが、支給が200万円(実質166.6万円)あるので、実質減税です。

これにより、確定申告などの手間が省けますので、生産的でないエネルギーや紙などの資資源の節約ができます。さらに、税務署員も削減することができるので、財政の健全化にもつながるのです。

注)消費税率と支給金額は仮の数字ですので、検討の余地があります。

□ まとめ
税制などは単純であればあるほどいいのです。閉塞感にとらわれている日本経済を活性化させるためにも、上記んのような斬新な発想を取り入れてもらたいと思います。同様に、投資や新規事業などを始める場合にも、既成概念にとらわれない、新しい発想を持つことが重要です。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。





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[ 2010/12/11 16:43 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

住宅ローン控除の勘違い【税金】

この勘違いは、住宅を買い替える人おこる間違いです。減税をあてに買ったのに、税金が安くならなければ、資金計画に支障をきたす可能性もありますので、買い替えをお考えの方はご注意ください。

□(1)住宅ローン控除
適用要件を満たした人は、一定期間にわたって、所得税が軽減されます。

平成22年入居者は、 10年間、上限5000万円の1%
平成23年入居者は、 10年間 上限4000万円の1%
平成24年入居者は、 10年間 上限3000万円の1%
平成25年入居者は、 10年間 上限2000万円の1%

尚、認定長期優良住宅(200年住宅)の場合は

平成22年、23年入居者は、 10年間、上限5000万円の1.2%
平成24年入居者は、 10年間 上限4000万円の1%
平成25年入居者は、 10年間 上限3000万円の1%

□ (2)売却年の1月1日で所有期間が10年を超える居住用不動産の売却益
売却益が3000万円以下なら「3000万円の特別控除」を受ければ税金は0。売却益が3000万円超なら、「3000万円の特別控除+低率分離課税」または、「居住用不動産の買換え特例」のどちらかを選択。

□ (1)と(2)の併用は不可:どちらか一方を選択
しかし(1)と(2)の併用は認められないので、どちらが得かで選択する必要があります。つまり、売却した住居の売却益の特例を受けた場合は、新規に購入した家の住宅ローン控除の適用はありません。また、逆に新居の住宅ローン控除を受けたければ、旧家の売却益の特例を適用してはいけません。

両方を当て込んだ場合、資金計画に支障をきたす可能性もありますので、買い替えをお考えの方はご注意ください

注) 実際の申告に当たりましては、所轄の税務署または税理士さんにご相談ください。

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[ 2010/10/22 11:13 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

エコカー補助金にも税金がかかる?

最大で1台当たり25万円のエコカー補助金を利用して車を買われた方も多いと思います。しかし、その税法上の取り扱いについて、正確に知らない方も多いのではないでしょうか?来年の確定申告で戸惑わない様に、正しく理解することが大切です。

まず、税法上の取り扱いですが、エコカー補助金は基本的に一時所得です。従いまして、その金額や他の一時所得、雑所得などの状況によっては確定申告の義務が生じます。また、場合によっては所得税の確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要となる場合があります。

□一時所得の合算
一時所得の計算方法は、同一年度内の一時所得をすべて足した合計から一時所得控除の50万円を引き、その50%です。一時所得控除の50万円は一時所得ごとにあるわけではありません。

例えば今年、10万円のエコカー補助金を受けた人が、300万円の満期保険金(払い込み保険料216万円)を受けたとします。この人の今年の一時所得金額は、25万円となります。

10 + ( 300 – 216 ) = 94   一時所得を合算
94 – 50 = 44          控除金額
44 ÷ 2 = 22          一時所得

満期保険金だけでは(84-50)÷2=17万円ですので、20万を超えていませんが、エコカー補助金をもらったので、20万円を超えてしまいました。

この後の数ヶ月で、保険の満期金や解約保険金をもらおうと考えている人は、来年に繰り越すなどの対策が有効かも知れません。

また、自治体などの家賃補助金、家電エコポイント、住宅エコポイント、ソーラー発電補助金なども一時所得ですので、注意が必要です。

□確定申告不要
国税庁のホームページには、「給与収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。」書かれています。

したがって、エコカー補助金をもらった人で、以下の人は確定申告が必要になります。
1)2000万円以上の給与所得者
2)2ヶ所以上から給与をもらっている人
3)給与所得者だが、源泉徴収されていない人
4)他の雑所得や一時所得を合算して20万円を超える人
5)不動産所得、事業所得、譲渡所得のある人
6)医療費控除などの控除を受ける人
など


最後にあまり知られていないことですがエコカー補助金は所得税法上、非課税項目とはなっていません。その所得の区分は一時所得扱いとなるのです。ただし、一時所得の場合は特別控除額が50万円ということになっているので、大規模な個人事業主で複数台適用というような方は注意したほうがいいでしょう。この場合には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を申告書を提出するなど対応策を検討することになります。
注) 実際の申告に当たりましては
[ 2010/10/01 10:58 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

給与所得の勘所

□ 給与所得控除
給与所得には、課税所得額を減らすことができる給与所得控除があります。平成21年度現在、給与所得が500万円、1000万円、2000万円場合、それぞれ給与所得控除額は154万円(30.8%)、220万円(22.0%)、270万円(13.5%)です。
給与所得控除(平成21年現在)
  給与収入金額  給与所得控除額
 65万円以下 全額 
  65万円162.5万円以下 65万円 
 162.5万円180万円以下 収入金額40% 
 180万円360万円以下 収入金額30%18万円
 360万円超    660万円以下 収入金額20%54万円
 660万円1000万円以下 収入金額10%120万円
1000万円   収入金額 5%170万円

所得税速算表(平成21年現在)
  課税総所得・課税退職所得  税率  控除額
  または課税山林所得金額
  195万円以下   5% 
 195万円 330万円以下  10%97,500
 330万円 695万円以下  20%427,500
 695万円 900万円以下  23%636,000
 900万円1800万円以下  33%1,536,000
1800万円    40%2,796,000

□ 確定申告不要
その年の給与所得などが2000万円以下の、年末調整済みの給与所得者は、その年に不動産所得や一時所得などの他の所得がなければ、確定申告する必要はありません。一方、2000万円超の給与所得者は、年末調整が終わっていても、確定申告をする必要があります。

□ 確定申告したほうが得な人
1) 医療費控除、雑損控除、寄付金控除を申告する場合。
2) 住宅借入金特別控除の適用を受ける場合の初年度。
3) 年の途中で退職した場合。
4) 年末控除以降、年末までに結婚した場合や子供が生まれた場合、扶養親族が増えた場合。
5) 株式の売却益や売却損、配当などを申告して損益通算することで得をする場合。
6) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越を申告する場合。
7) 先物取引に係る譲渡損失の繰越を申告する場合 。
8) ゴルフ会員権などを売却して損失が出た場合、など。

□ 注意事項
1) 個人では確定申告で税金の還付があっても、世帯では増税になる場合があります。例えば、奥様やお子さんの株式の源泉徴収税を還付してもらうための確定申告により、ご主人や親御さんの配偶者控除や扶養控除が無くなり、結果としてご主人や親御さんの税金や健康保険料が増える場合があります。

2) 国民健康保険は、所得や住民税額が上がると、保険料が上がります。計算方法は地域によって違いますが、減税以上に国民健康保険料が上がる場合があります。詳しくは、住民票のある市区町村のホームページなどでご確認ください。

注) 実際の申告に当たりましては、所轄の税務署または税理士さんにご相談ください。
[ 2010/09/20 17:07 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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