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裏目に出た独仏のギリシャ対策 【最新ニュースから】


ギリシャの債務に対し、金融機関などによる自発的な債権の放棄という奥の手をつかった欧州連合(EU)ですが、現状のマーケットの反応を見る限り、裏目に出ているといっても間違いではないでしょう。

当局がシナリオとして、可能性は検討していたと思いますが、泥沼に入りつつあるのかもしれません。

□ 現状

ギリシャを金融機関などの自発的な債権放棄により、デフォルトを回避させようとした。
 
  ↓↓↓

CDSマーケットの存在意義に疑問が生じた。

  ↓↓↓

債券を購入して、CDSで保険をかけようとしたが、CDS市場の意味がなくなった。

  ↓↓↓

これにより、イタリアやスペインの国債への投資の意味が薄れた。あるいは、リスクが高くなった。

  ↓↓↓

結果、イタリアやスペインの国債の利回りが危険水準の7%程度まで上昇した。

  ↓↓↓

これにより、問題はさらに複雑かつ危機的になった。


□ まとめ

ギリシャのデフォルトを回避することで、CDSの売り手であるドイツやフランスの銀行を救済しようとした戦略が完全に裏目に出た形です。

ギリシャを初期の段階でデフォルトさせたほうがよかったとか、今からでもギリシャをデフォルトさせたほうがダメージが少ないとの議論も出てきています。

以上のように、何かが起こったら、どのように展開していくのかを自分で考えるのも金融知力の向上には必要です。一緒に「風が吹けば桶屋が儲かる」的発想力を磨いていきましょう。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。


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[ 2011/11/19 11:43 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

自動車取得税廃止より、住民税増税廃止を 【最新ニュースから】

□ 自動車取得税

☆ 民主党の税制調査会は、自動車取得税の廃止を検討しています。

 時期  : 消費税増税と同時
 減税規模: 2000億円 

□ 復興増税;住民税

☆ 個人住民税(地方税)の増税額: 年1000円
 
 期間: 10年間で約8000億円 (1年当たり800億円)

出所)日本経済新聞

□ ポイント

☆ 自動車は基本的に利用者が負担する税金です。一方、住民税は、広く均等に徴収される税金で、所得の低い人からも徴収されるのです。

☆ 自動車の減税規模が2000億円であれば、税額を半分にすれば、1000億円の税収があり、800億円の住民税の復興増税分をおぎなってお釣りがきます。

□ まとめ

☆ 取りやすいところから取るという政策はいかがなものでしょうか?そのしわ寄せは弱者がかぶるのです。

☆ そのほかにも無駄はたくさんあります。議員の定数や、歳費の削減、公務員の給与引き下げなどです。

☆ 増税増税、社会保障負担拡大、一部の大企業だけにのメリットのある偏重された政策では、一般国民が希望をもって生活はますます出来なくなるのではないでしょうか?

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/17 00:00 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

TPP交渉と円売り介入 【最新のニュースから】

□ P4TPP参加国

1)シンガポール
2)ブルネイ
3)ニュージーランド
4)チリ

以上4ヶ国がTPPの前身のP4 (世界のGDPの約0.9%)

□ TPP参加国

上記4ヶ国に

5)米国
6)ベトナム
7)マレーシア
8)ペルー
9)オーストラリア

以上9ヶ国で世界のGDPの約27%


□ 新規参加表明国

10)日本
11)メキシコ
12)カナダ

☆ 新規参加表明国を加えると、世界のGDPの約39%
☆ EU 約26%よりもかなり大きい

出所)日本経済新聞


□ 今後の注目点

☆ TPPに対抗するため、中国の動向には注意が必要です。

☆ 交渉が本格化すると、日本の介入についても交渉の材料に使われると考えたほうが無難です。

☆ すなわち、「単独介入を容認するから、これを了承して欲しい。」とか、「難題を飲むのなら、協調介入も検討する」などの駆け引きが活発化すると考えられます。

☆ したがって、安易な介入はやりにくくなったのかもしれません、一方、うまく使えば、交渉材料となります。今後の介入は、TPP交渉に大きな影響を与えることになるでしょう

□ まとめ

TPPの交渉は、相当の難航が予想されます。駆け引きに長けた米国などに対し、オブザーバー参加も根回しできない、また、円売り介入などの負い目のある日本が、どこまで主張し交渉できるのか、甚だ疑問が残ります。

交渉には相当の出血が予想されますが、押し切られることなく、万が一の場合には、批判を受けようとTPPから撤退するだけの決断力をもっているかが試されています。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/15 08:47 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

TPPの21分野 【最新ニュースから】

□ TPPの21分野

TPPの議論が今後活発となってい

1)物品の貿易--->関税の撤廃、削減


2)原産地規制--->関税減免対象の基準


3)貿易円滑化--->貿易手続き簡素化


4)衛生植物検疫--->食品の安全基準


5)貿易の技術的障害--->製品規格のルール


6)貿易救済--->セーフガード


7)政府調達--->中央・地方政府による調達のルール


8)知的財産--->模倣品や海賊版の取締り


9)競争政策--->カルテル防止など


10)越境サービス貿易--->サービス貿易のルール


11)商用関係者の移動--->ビジネスマンの入国・滞在手続きの簡素化


12)金融サービス--->国境を越える金融サービスのルール


13)電気通信サービス--->通信事業者に対するルール


14)電子商取引--->電子商取引のルール


15)投資--->国内外の投資家を平等に扱う


16)環境--->貿易・投資促進のために環境基準を緩和しない


17)労働--->貿易や投資促進のために労働基準を緩和しない


18)制度的事項--->協定運用について協議する「合同委員会」の設置


19)紛争解決--->協定の解釈をめぐる紛争を解決する手続き


20)協力--->協定の実施が難しい国への支援


21)分野横断的事項--->複数分野にまたがる規制への対応


TPPのニュースが今後ますます新聞やニュースで活発となっていくものと思います。
その手始めとして、まず、一覧表を掲載しておきます。

それぞれ、どのような問題点があるのか、みなさんと一緒に考えていきましょう。

□ まとめ

TPPの交渉は、相当の難航が予想されます。駆け引きに長けた米国などに対し、オブザーバー参加も根回しできない、また、円売り介入などの負い目のある日本が、どこまで主張し交渉できるのか、甚だ疑問が残ります。

交渉には相当の出血が予想されますが、押し切られることなく、万が一の場合には、批判を受けようとTPPから撤退するだけの決断力をもっているかが試されています。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/14 08:25 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)

TPP会議で蚊帳の外の日本 【最新ニュースから】

□ TPP(環太平洋経済連携協定)

☆ 21分野(関税撤廃や政府調達など)での貿易自由化のルール作成を目的。

☆ 2011年11月12日、アメリカなど9カ国がホノルルでTPP会議が開催。

☆ TPPの枠組みなどについて大枠で合意とオバマ大統領が発表。

☆ 日本はオブザーバーとしても呼ばれず。昨年の横浜では、菅首相はオブザーバーとして参加したのに。

□ ポイント

☆ 表面上は日本の参加を歓迎しているものの、日本の参加で、交渉のスピードが落ちることを懸念。

☆ 特に米国は、牛肉、自動車、かんぽ生命保険分野での日本の閉鎖性を指摘している。

☆ 米国としては、日本を参加させることには大きな意味を感じているものの、交渉の主導権はあくまで米国にある。

☆ 今回、オブザーバーとして日本を入れずに、大枠合意を発表したことで、日本が意義を唱えても、日本の参加以前にこれは合意済みとのカードを使える形となった。

☆ 米国にとって、当然日本をオブザーバー^として入れるメリットとデメリットを考えた判断。今後の日本との交渉を有利に展開するため、日本をオブザーバー参加させなかった。

□ まとめ

交渉は、相当の難航が予想されます。駆け引きに長けた米国などに対し、オブザーバー参加も根回しできない、また、円売り介入などの負い目のある日本が、どこまで主張し交渉できるのか、甚だ疑問が残ります。

交渉には相当の出血が予想されますが、押し切られることなく、万が一の場合には、批判を受けようとTPPから撤退するだけの決断力をもっているかが試されています。


注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。

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[ 2011/11/13 10:04 ] 最新ニュースから | TB(0) | CM(0)
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